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民主党・化石小委に期待　―石油政策に意見反映できるかー

　総合資源エネルギー調査会基本間題委員会で新しいエネルギー基本計画（エネルギーミックスの選択肢）の中間報告が決まったが、これと並行して、民主党エネルギーＰＴ化石
エネルギー検討小委員会でも検討が進んでおり、石油業界とのパイプを強めていることで期待されている。
　新エネルギー基本計画は、エネルギー環堕落にはかられ、原子力委員会、中央環境審議会での検討と合わせてとりまとめ、政府方針として決定、その後に国民的な議論を進めることになる。これから経済産案省では、計画実現に向け、来年度の予算要求に織り込むための作業に入ることになる。
　この総合エネ調のエネルギー基本計画は、あくまでも政府方針であり、原発問題（電源構成）に集中している。これに対して民主党・化石エネルギー小委は、党という立場からエネルギー政策（化石燃料）を策定し、政府案に対して提言するため報告書としてとりまとめているもの。
　新エネルギー基本計画では「化石燃料の有効活用」として扱っているが、わずか１ページの記載となっている。石油、ＬＰＧについては「今次の災害により明らかになったよう
に、エネルギーの供給確保のためには、海外からの燃料調達や備蓄のみならず石油やＬＰＧを中心とした非常時に備えた体制整備も重要である」と明記されている程度である。
　総合エネ調の審議は、原発問題に集中しており、結果的には電源構成で、原発をゼロ、１５％、２０～２５％とする３案に絞った。しかし、他の再生可能エネルギー。火力発電（石油、石炭、ＬＮＧ）のコストの負担、低給確保策などの議論は少なく、時間切れで終わっている。
　そのため、民主党・化石エネルギー小委では石油政策について検討しており、これを石油業界も期待している。石油連盟、全石連からヒアリングして行なった中間とりまとめでは「ＳＳはエネルギー供給の最後の拠り所であり、販売業者のこれ以上の減少を食い止め、災害時を含めた円滑供給体制を全国で確保することが重要である」と石油業界の要望か取り入れている。さらに、①脱石油政策の見直し、②過度な天然ガスシフトの見直し、③石油火力の活用（リプレーの促進）、④石油需要（ＳＳ）の確保、⑤緊急時に備えた学校、公民館での灯油、ＬＰＧの平時からの使用、備蓄、などの要望を含む。
　民主党も鳩山首相時代は、ＣＯ２２５％削減の温暖化対策を打ち出し脚光を浴びたが、反面、産業界からは反発が出るなどの経緯がある。また、石油、エネルギー政策について基本方針が不透明な部分もあった。だが、今回の原発事故と新エネルギー基本計画の議論を機に前向きな姿勢を示している。この化石エネルギー小委が党内でどのような立場、位置づけにあるかは明確ではないが。民主党内での発言力に期待がかかっている。
　石油の役割、重要性は、東日本大震災の経験から認識されているが、規制による保護策は、規制緩和の時代に逆行するため難しい。石油の一次供給エネルギーに占めるシェアは、２０３０年も３５％程度となり第一位となるが、そのための供給確保策の議論は行なわれていない。石油は便利で供給確保し易いことが、その要因となっている。