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元売　原油下落で業績悪化　需給調整、市況対策に取り組む　～在庫評価損が発生で～

原油価格が４月以降下落しており、元売の４月～６月決算では在庫評価損が発生するため、業績が悪化することになる。原油価格下落を防ぐことは難しいが、在庫評価損を除いた数値は黒字計上を目論んでいる。３月の中東産原油は１２０ドル／バーレル台に乗せていたが、ここのところの下落で１００ドルを割って、９５ドル～９６ドルで推移しているため、確実に在庫評価損が発生する。平成２３年度の平均は１１０ドルで前年に比べると２６ドルの値上がりで、年度平均では過去最高となり、利益を押し上げ増益となった。しかし、今年度は原油価格が１１０ドル、為替が８０円／ドルと見込んでいたため、大幅な在庫評価損が発生することになる。原油安を受け、石油製品市況も下落しているため、製品マージンの確保が厳しい状況となってきた。元売は危機感を強めており、今後、需給調整、市況対策に備えることになる。
　元売各社の平成２４年度の見通しでは、中東産原油価格が１１０ドル／バーレル、為替が８０円／ドルと、前年と同水準で予測しており、在庫影響はゼロと見込んでいる。
　そのため、４月以降の原油価格下落の影響によって、大幅な在庫評価損が発生し、業績が悪化することになる。また、石油開発事業は原油価格が収益に直接影響するため、減益必至となる。
　まだ、２４年度はスタートして間もないが、今後の原油価格の動向予測は難しい。現在、予測より１５ドルも下落しているため、決算の数字には悪影響を及ぼすが、適正マージンを確保することがポイントとなっている。
　元売としては、原油価格、為替が変動をすることは承知の上であり。この際、マージンだけでも確保することで利益計上を図りたいとしている。
　現在、原油価格の下落によって、石油製品価格に影響が出ており、市況は警戒感をますます強めている。ガソリン市況では、４月以降、仕切価格が連続して値下がりしているが、末端市況では仕切価格の値下がり分以上に値下げしているケースが多く、マージンを吐き出している。
　そもそも元売が仕切価格の値下げを行なっているのだが、末端市況の対策では、適正マージンを確保するよう販売業者に伝えている。