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石油の重要性は再認識されるも　―需要減少で供給体制は弱体化―

　総合資源エネルギー調査基本問題検討要員会は、エネルギーミックスの選択肢を決めたことで、今後は一次エネルギー供給の化石燃料などエネルギー全般のあり方を審議する。これまでの議論は原発問題を集中的に取り上げており、「反原発」と、「原発推進」の対立に終始した。結果的には２０３０年の電源構成比の原発比率を、①ゼロ（火力発電は全体で約５０％で、うち石油は６％）、②１５％（火力発電は４０％で、石油は４％）③２０～２５％（火力発電は３５％で、うち石油は４％）、の３通り選択肢を決め、エネルギー・環境会議に提示、近く最終報告をとりまとめる。だが、石油火力の比率は４～６％（１０年度は９％）と低い。
　引続き、エネルギー基本計画を策定するため１９日（２７回）には、資源、燃料の安定供給対策をとりあげたが、台風上陸のため時間がなく、説明のみに止まった。うち、石油については、一次エネルギー供給に占める比率は、原発比率の選択肢①のゼロの場合、石油は３２％、②の場合も同じく３２％、③の場合は３１％、と３つの案が示されている。ＬＰＧは各選択肢で現行計画と同数の３％となっており、この案を日本ＬＰガス協会は評価している。
　木村石油連盟会長（ＪＸ日鉱日石エネルギー社長）は「石油の一次エネルギーに占める比率は、２０３０年でも３０％以上で依然として第一位である。石油の位置づけ、役割の重要性を明確にするために石油業界の意見が浸透するよう努力したい」と述べている。
　石油の需要は、今後も減少すると予想されているが、東日本大震災において、災害時に強く、重要な役割を果たしたことで再認識されている。石油の需要は、２０１１年度でみると燃料油全体では前年比で２・４％減。Ｃ重油が原発事故の影響で２０％増であったが、他油種は、軒並みマイナスであり、Ｃ重油を除く燃料油では４・５％減となっている。今後も年率２％程度の減少が予想されており、その結果、２０３０年度には２０１０年度対比で約３割減少するとの見通しもある。
　石油需要の減少に伴い精製能力はピーク時の６００万バーレル／日から４６０万バーレル／日に減少しているが、さらにエネルギー高度化法の施行で減少するものとみられる。製油所数は４９ヵ所から２７ヵ所に減少しており、日本海側は５ヵ所からゼロとなる。
　ＳＳも６万力所（平成６年末がピーク）から３万８０００ヵ所に、販売業者も３万１５９９者から１万９６９４者へと減少しており、今後も減少が見込まれている。その結果、ＳＳの過疎化問題が発生しており、全国に石油製品を安定供給することが難しくなってきた。過疎化問題は、数年前から指摘されており、赤字で灯油を供給する販売業者が撤退したため生活できない地域も出てきた。
　震災の影響で、電気、ガスの供給が長期にわたって途絶えたが、石油、ＬＰＧの供給は、短期間で回復したことで石油の重要性が認識されている。だが、供給体制は、ますます弱体化している。
　そのため石油連盟では、石油の需要は減少が続くが災害時、緊急時に備えてサプライチェーンを維持するためにも、平常時において一定数量の需要を確保すべきである、との提言を行なっている。