満タンねっと.com

資源戦略　天然ガスシフトを優先　―供給確保と調達コスト低下をー

　経済産業省は「資源確保戦略」を策定した。この戦略は０８年３月の閣議了解を得た「資源確保指針」と、昨年１２月のエネルギー・環境会議で定めた「資源の安定的な確保のための取組みも一層強化する」ことを受けたもので、現在、審議中の新しいエネルギー基本計画に組み入れ、実現を狙う。来年度の新政策、予算要求への織り込みを想定している。
　基本戦略は、①資源獲得のための政府一体となった働きかけ、②資源国に対する協カパッケージ化、③資源権益獲得の資金供給の機能強化、などをあげている。従来の資源確保の方針を踏襲しているが、原発の稼働停止から、特にＬＮＧの重要性が高まっており、天然ガスシフトが重点策となっている。当面は石油、ＬＮＧの供給確保を図るが、原油、ＬＮＧ価格の高騰で調達コストが上昇したことから、貿易収支が赤字に転換する状況となり、新たな問題点となっている。
　また、資源ナショナリズムの台頭や、中国など大消費国による資源確保への取組みが加速している。その結果、わが国の資源の供給確保を難しくしている。国内では、東日本大震災による原発の稼働停止によって、ＬＮＧ、石油火力へのシフトが進み、化石燃料の輸入が増大したため調逮コストが急増してきた。原油・ＬＮＧ価格が高騰したため、１１年の貿易収支は２．６兆円の赤字となった。３１年ぶりの赤字となり、前年に比べると９．２兆円の悪化となった。化石燃料の輸入額は４．３兆円の増加となり、その内訳は原油輸入で２兆円、ＬＮＧが１．３兆円、石油製品が０．８兆円、石炭が０．３兆円の各増額となっており、価格要因が４．１兆円を占めている。今年も輪入数量は増加の傾向にある。数量の確保も重要であるが、調達コストの低下が急務となってきた。
　日本のＬＮＧ輸入価格は１０年が１１ドル／ＭＭＢＴＵ前後であったものが、中東・アフリカ情勢の緊迫化で原油価格の上昇に伴い今年の４月には約１７ドルに上昇している。一方、アメリカではシェールガス革命で天然ガスの需給は緩和しており２ドル台で推移している。アメリカは国内で生産しているため低価格となるが、日本は液化や輸送コストがかかるため、大幅な価格差が生じる。そのため大消費国である日本と韓国は、連携して価格交渉力の強化に努めることになり、「日韓ガス対話」を昨年１１月と今年５月に開催している。９月１９日には、日本主催でＬＮＧ市場のあり方を議論するため、ＪＮＧの産ガス国・消費国対話を開催する。
　ＬＮＧの輸入は、１１年が７８５０万トンで前年比８５０万トンの増加となっている。１２年は原発の再稼働がなければ９０００万トンとなる見込みである。現在、北米から日本企業が計１５００万トンを引き取る権利を確保しているが、輸入開始は２０１６年以降となる。ＬＮＧの輸入となると米国エネルギー省の許可が必要であるが、現在までに承認を得られておらず、３月に、枝野経産大臣がチュー米国エネルギー省長官と会談して協力を求めたところである。
　国内では、災害時に備えて広域パイプライン計画を打ち出しているが、そのコスト負担について、石油連盟からは、ガスシフトの名目で政府が支援することは石油との公平性を欠くとして反対している。