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石油開発は４月～６月で増益　―原油価格は前年比で高値―

　石油開発企業と元売の石油開発事業の４月～６月決算は前年同期比で増益となった。原油価格が期中では大幅な値下がりとなり、元売の精製・販売事業は大幅な在庫評価損が発生したが、石油開発事業は、原油価格の平均が前年比で値上がりしたため増益となった。原油価格（ドバイ）の推移をみると４月初めが１２０ドルであったものが６月末に９０ドルへ急落して、期中で約３０ドルの急落となった。だが、期中平均では１１６ドル／バーレルで前年同期が１１１ドルであったため５ドルの値上がりとなり、為替が８０円／ドルで２円の円高、コスト増となったが増益となった。
　一方、石油開発事業の場合は、原油、ガス価格の上昇は直接、利益増に繋がる。４月～６月の国際石油開発帝石の決算は、販売数量の増加とガス価格の値上がりにより売上高増加、経常利益は２０７３億円（前年同期は１７８３億円）で前年同期比で２８９億円の増益（１６％増）、純利益は６６９億円（前年は４０２億円）で前年比で２９７億円の増益となっている。通期見通しは、原油価格（ブレント）を１００ドル／バーレル、為替を８０円／ドルと見込み、純利益１６８０億円（中間は９８０億円）を見込んでいる。
　石油資源開発は、売上高は増加したものの、経常利益は４４億円（前年は５５億円）で１１億円の減益となった。これは、探鉱費の２６億円増加などの要因によるもので、利益は３４億円（前年は４４億円）で１１億円の減益となった。通期では経常利益が１６８億円（中間は５１億円）、純利益は１６５億円（中間は６１億円）を見込んでいる。
　元売の石油開発事業では、ＪＸ日鉱日石エネルギーの経常利益が３６９億円（前年は２２９億円）で１３７億円の増益。コスモ石油が１７７億円（前年は１３２億円）で４５億
円の増となっている。
　このように原油価格が１００ドルを超えていれば、石油開発事業は利益は確保できるため、産油国と同様に原油高は好材料となる。産油国からも「１００ドルを維持したい」と報道などでコメントが伝えられている。
　石油開発は、ハイリスクーハイリターンという企業形態であるため、原油、ガス価格の動向が直接利益の増減に影響する。そのため原油高で推移することが収益安定のための条件となる。
　元売サイドの決算も、原油価格が値上がりすれば、在庫評価益が見込まれるため、数字上では増益の好決算となる。本来は、在庫評価益を相殺した数字（利益）が重要となるが、昨年度の決算では、原油高を反映しで好決算となった。
　原油価格が高騰すれば、元売も週決め、市場連動性のルールに則って即似上げを実施となる。値取りするためには、需給を絞り業転市況の値上げに取り組むため、仕切価格の値
上げも浸透する。その結果、元売も製品マージンを確保できるため、利益増の状況となる。
　以間は、原油価格の高騰はコスト増となり、その転嫁が不発となった場合、元売、販売業者が赤字を抱えることになり、実際にそのようなケースが多かった。そのため原油価格
の高騰はマイナス材料となっていたが、最近ではコスト増の転嫁が定着してきたため、値上がり局面の方が有利との見方もされている。