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税制改正は政局絡みで不透明　―消費税増税関連が中心にー

　石油連盟、全石連、石油鉱業連盟は、３日に経済産業省の来年度の税制改正ヒアリングに出席して要望を行なった。例年、この時期に行なわれているが、政治が混迷しているため、税制改正、来年度予算要求作成の目途が立たず、経産省事務局も対応に苦慮している。この公開ヒアリングは、自民党時代の密室の折衝への批判から、民主党が公開することに改め注目を集めたが、関心も薄れてきたようだ。牧野副大臣の司会で行なわれたが、国会議員の出席も少なく、質問も出ずに形骸化してきた。
　政局も、８日の３党の党首会談で消費税増税法案成立後「近いうちに解散する」ことで合意したため、今後は解散の時期を巡り牽制が続くが、当面は、現体制が続く。しかし、年末の予算編成時に政権交代ともなれば、白紙となる公算もあり、混迷が続くことになる。経産省事務局としては、粛々と作業を進めることになるが、場合によっては年内の編成が難しいことになる。
　２６年度４月からは消費税の増税（５％から８％へ）が実施となるため、石連、全石連からは「ＴＡＸＯＮＴＡＸ」の排除を直ちに実施すべきあり、石油諸税のこれ以上の税負担には反対と要望している。
　また、石連では製油所内で発生する非製品ガスに係わる石油石炭祝の還付制度の創設を要望している。国産石油製品には、製油所で発生する製品として販売できない非製品ガスにも課税されている（約１１０円／KL）ため、輸入品に対し不利な競争を強いられるとして、石油税の還付を要望している。この要望は、製油所内で使用されている自家消費燃料に係わる石油石炭税の還付制度創設と同じ趣旨となる。さらに、明年３月末で期限切れとなるバイオＥＴＢＥガソリンのガソリン税の免税制度の延長を要望している。エネルギー高度化法による利用目標は２０１７年度に原油換算で５０万KLと決まっており、その達成まで免税措置を必要としている。ガソリンに比べるとエタノールは４０円～５０円高となっている。
　全石連では、ガソリン税などの「当分の間税率」（旧算定税率１２５円／L）の廃止を要望している。民主党政権で暫定税率は、廃止されたか、当分の間は、現行税串を維持することになり、２５円が加算されたまま今曰に及んでおり、自動車ユーザーの負担は改善されていない。
　また、消費税増税時には「消費税転嫁カルテル」、「表示カルテル」の実施を求めている。石油販売業界では１円／L単位での価格競争が行なわれており、消費税が増税となった
場合の転嫁は困難となる。さらに２６年４月からは消費税の増税と温暖化対策税のダブル増税となる。完全転嫁が困難となるため、消費税導入時（平成元年４月）において独占禁止法の適用除外として「転嫁」と「表示カルテル」を認め実施した。今回も同様に認めるよう要望している。
　石鉱連では、明年３月末で期限切れとなる「減耗控除制度」の維持・強化を要望している。この制度は、石油・天然ガス企業の事業存続のため、新たな埋蔵量を発見して減耗す
る資産を補う必要があり、企業の継続的な探鉱活動を促進するには不可決であるとして存続を要望している。租税特別措置法で期限切れとなるもので、恒久法とすべきとしている。