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０．２５×２＋０．２６という税

　２００８年３月末の旧・暫定税率の期限切れ、５月からの復活。５３．８円のガソリン税が２８．７円となり、１ヵ月後にまた５３．８円に戻るというドタバタ劇が演じられた。それ以来の石油に関わる増税が、あと１ヵ月ほどに迫った。
　２．０４円の石油石炭税が「地球温暖化対策のための課税の特例」により、１０月１日から税率が０．２５円引き上げられて２．２９円になる。さらに１年半後の１４年４月に、もう０．２５円引き上げられて２．５４円に、さらに２年後の１６年４月に０．２６円引き上げられて２．８円となり、足掛け３年半をかけて石油石炭税の増税が完了する。
　これを課せられる石油業、中でもＳＳにとっては、迷惑極まりない、実にセンスの悪い税といえる。まず、なんで０．２５円、０．２５円、０．２６円という増税が実施されるのか、世間はほとんどこれを知らない。０８年の暫定税率騒動と比較するまでもなく、まだマスコミも静かだ。増税を実施する主体の国および当局も、一般社会への浸透ＰＲについては、まだほとんど無為無策だ。
　ガスと石炭も増税となるから、今後は増税に関する動きは、もう少しにぎやかになるだろう。特に総括原価方式で、完全転嫁できる都市ガスがその先頭に立つだろう。
　ガソリンは、揮発油税、地方揮発油税、この各基本税率に加えて、「当分の間税率」という訳のわからない冠が被されて、さらに消費税５％が　「揮発油税・地方揮発油税・当分の間」の各税金にタックスーオンータックス。
　石油石炭税は、湾岸戦争の戦費調達の際に１．０２円の「臨時特別税」という冠が被せられたことがある。
　振り返ってみると、「わかりにくく、こっそりと、確実に」。こうした徴税当局の常套手段は、担税力という点では極めて優秀な石油に対して、過去幾度も、極めて難解な冠が被されて実施され、今日まで継続している。今回の「０．２５×２十０．２６」税は、「わかりにくく、こっそりと、確実に」の履歴の中でも最優秀賞に値する。
　きっとＳＳ店頭で「なんの増税」と問われるだろう。多くのＳＳが転嫁できずに増税を被るだろう。こうして集まった「地球温暖化対策のための課税の特例」という税目から、石油を使わないクルマや、ライバルエネルギーの普及加速のために、使われるのだろう。