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東石商、発券店値付けカードで調査　―代行料の引き上げ、給油拒否などの意見もー

　東石商は、発券店値付けカードに関する調査の結果をまとめた。このカードを巡っては、被害が大きい都心部の販売業者から反発が強く、改善を求められているが、依然として
増加傾向にあり、調査結果でも、現状容認が、わずか２％であり、「異業種（リース会社）の発券禁止」、「代行手数料の是正」、『システムの変更』の要望が多数を占めている。予想された結果であるが、今後は全石連、元売、関係官庁などに改善を求めていく。これまでの経緯をみても雛しい問題であるが、改善点を指摘して運動を展開することになる。
　このカードシステムは、元売が系列ＳＳのユーザーへの利便性を配慮して導入されたもので、系列のカード発行店（ＳＳ）が固定客との間で契約（販売価格など）してカードで決済するものである。そのカードを利用して、遠出した場合に同じ系列ＳＳでもガソリンなどが給油ができ、代行して給油したＳＳには手数料（ガソリンは７円／L程度）が支給されるシステムである。
　このシステムが導入された時点では、ガソリンの増販が見込まれ、販売業界も安定していたため、自社のユーザーの利便性を優先するとともに、系列内のユーザーを囲い込むことが狙いであった。系列内で利益を守るというシステムであり、代行するＳＳも、主に地方のＳＳ（販売業者）であって、代行手数料が少なくても単に増販、増益となるため歓迎していた。そのため、このカード問題は、全国ペースの議論となると、温度差があり、地方の販売業者は、代行手数料で収益が見込まれるため関心も薄い。
　しかし、最近ではＳＳを保有しかい異業種のオリックスなどのリース会社が大量に発券しており、都心のＳＳでは、大口の固定客がこの発泡値付けカードの会員となり、代行給油で減益、経営難となるなどの問題が発生してきた。これまで１５円（通常のマージンであったものが、代行手数料の７円に変わることになり、大幅な減益で、倒産、撤退するＳＳが出てきたため、販売業者が反発を強めているもの。また、代行給油が増加しているが、その場合は、給油サービスのみで対応するのが妥当とみられている。だが、実際は他のユーザーと同じサービスを実施せざるを得なくなっている。元売の戦略では、差別することなく、公平に対応することになっているため矛盾する、との意見も多い。そのため、①代行給油を拒否すべきであり、現に実施しているＳＳもある、②現行の方式で継続するならば代行手数料を現行の２倍（１４円）とすべきである、③セルフＳＳと同じ料金は納得がいかない。④元売が、どうしてリース会社などに発券を許すかが理解できない、などの反発が出ている。
　このように．ＳＳを所有していない業者が発券することで、都心部のＳＳでは被害を受けている。特に、大都市の東京、大阪、名古屋などに被害が限られていることも、販売業
界全体の問題として扱うことができなく、難しいところでもある。
　ちなみに代行行給油手数料は、ガソリンでみると出光興産、ＪＸ日鉱日石エネルギー、コスモ石油が７円／L、昭和シェル石油が７円７０銭、ＥＭＧが５円４０銭で平均が６円８０銭となっている。また、軽油の平均は５円となっている。