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代替財源確保で石油増税　―総決起大会で反対を訴えるー

　全石連、油政連と石油連盟は共同で「石油増税反対総決起大会」を１１月１４日午前１１時から憲政記念館（永田町）で開催する。当初は、全石連が計画していたが、共催を石油連盟に要請していたもので２２日の理事会で決定された。スローガンは、①石油関連諸税へのこれ以上の税負担は反対である、②ＴＡＸＯＮＴＡＸ（税の二重課税）は直ちに排除すべき、を掲げている。
　年末の予算編成、税制改正に向け、車体課税の廃止による代替財源に石油が見込まれるため、石油増税の反対を訴えるもので、今回は消費者の代表も参加して、消費者の立場からも意見することになっており、大会終了後は関係省庁に陳情を行なう。
　石油業界としては、１０月から石油石炭税（２５０円／ＫＬ）が増税された直後であり、今後２回の増税が繰り返されるが、ユーザー転嫁が難しい実情である。さらに消費税の増税が１４年４月から８％へ、１５年１０月から１０％へと引き上げが実施となるなど、税負担が重なることも訴える。
　一方、足元の政局は、解散含みで不透明であるが、臨時国会が２９日から１１月３０日までの開催となった。焦点は、赤字国債発行法案、選挙制度改革法案（１票の格差）が成立するか否かとなる。さらに来年度の予算編成、税制改正が審議となる。しかし、「近いうちに解散」を巡って与野党の対立が続いており、開催前に解散となれば決起大会は中止となる。
　年末の予算編成、税制改正を民主党政権が策定することになれば、解散は年明けとなる。いずれにしても年末には来年度の予算、税制改正か決定する方針で、財務省と経済産業
省などの事務当局の間では折衝が行なわれている。
　当面の問題点は、来年度の経産省の税制改正要望に自動車業界の要望「車体課税の廃止」が織り込まれていることである。民主党も賛同しているが、財務省は、廃止する場合は「代替財源の確保」を求めているため、財源は石油が狙い撃ちになる公算が強い。同じく環境税の創設などは毎年提示されているため、先手か打って「これ以上の増税には反対」を訴えることになったものである。
　石油関連は年間５兆円を超える日額な税が課税されている。その内訳をみると石油石炭税（２・２９円／Ｌ）が５４６０億円、石油ガス税（９・８円）が２２０億円、ガソリン税（５３・８円）が２兆８９０３億円、軽油引取税（３２・１円）が８９０７億円、航空機燃料税（１８・０円）が５６６億円で合計約４兆４１００億円となり、これに消費税５％、約９７００億円が課税されると総計で５兆３８００億円の巨額な課税となる。また、消費税９７００億円のち約１７００億円がＴＡＸＯＮＴＡＸとなる。さらに８％の消費増税となると２８００億円、１０％になると３４００億円の税負担増となる。
　消費税の導入時に他の物品などは廃止されたが、石油のＴＡＸＯＮＴＡＸは道路財源であるとの理由で、そのまま課税され調整が行なわれず、今日に至っている。０９年４月からガソリン税などの道路特定財源は廃止されたが、これによって消消費税と石油諸税の調整ができない理由はなくなっている。だが、財源不足を理由にこれまで継続されている。石油業界が毎年、廃止を要望しているが、改善はされていない。