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これ以上、国民に負担をかけるな！

全石連・油政連と石油連盟は11月14日、東京・永田町の憲政記念館で「石油増税反対　総決起大会」を開く。全国の石油組合と油政連県連、さらには元売各社の代表者ら合わせて４５０人が、来賓として招く衆・参国会議員を前に「これ以上、国民に負担をかけるな！」と訴える。
　今年８月に民主、自民、公明の３党で合意し、国会成立した改正消費税法。石油業界を挙げて訴えて続けてきたガソリン税への消費税上乗せ課税タックス・オン・タックスの廃止は、「酒税、たばこ税及び石油関係諸税については、個別間接税を含む価格に消費税が課されることが国際的に共通する原則」として、引き続きの検討課題となった。
　消費税創設以来、「ガソリン税は特定財源だから」としてタックス・オン・タックスが続いていたが、09年にガソリン税は一般財源となり、その理由はなくなったはずである。
　今後、消費税が10％に引き上げられれば、ガソリン税に係るタックス・オン・タックス額は年間２９００億円に倍増し、その矛盾はさらに拡大する。石油業界は、自動車ユーザーの負担軽減を図る観点から、14年４月に第１弾の消費税増税（８％）が始まる前までに「この矛盾を速やかに解消させることが必要である」と訴える。
　もうひとつが、石油製品へのさらなる増税の動きを阻止することだ。改正消費税法では自動車取得税や自動車重量税について「抜本的見直しを行うこととし、消費税率の８％への引上げ時までに結論を得る」とされた。これは自動車取得税などを減税する方向での見直しだが、その際は「安定的な財源を確保した上で、見直しを行う」ともされた。つまり減税分をほかの税の増税で埋めることが条件とされているのである。
　昨年末の政府税調で財務省は、その代替財源として、国際的に低い水準となっているエネルギー課税の強化を主張した。今年に入ってからは環境省の税制検討会や総務省の審議会が車体課税の代替財源としてエネルギーや燃料への課税強化を示唆している。
　ガソリン税や軽油引取税の暫定税率も「当分の間税」として続いている中で、石油にこれ以上の税負担を求めるというのは断じて許すわけにはいかない。消費者の負担をこれ以上増やさないためにも、我々はいま、こうした動きを阻止しなければならないのである。