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設備処理、老朽ＳＳも減少へ　―新しい秩序形成に向けて対応―

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは、室蘭製油所（原油処理能力１８万バーレル／日）を２０１４年３月末に停止することを決めた。その後は石油化学工場として再構築することになる。この室蘭の停止でＪＸエネルギーのトッパー能力は、１４年３月末には１２１・２万バーレル／日となり、０８年１２月末の１７９・２万バーレル／日から５８万バーレル／日を削減することになる。
　ＪＸエネルギーの設備処理計画が発表されたことで、エネルギー供給高度化法による設備処理計画への対応は、出光興産、昭和シェル石油、コスモ石油がすでに計画を発表していることから、残すは東燃ゼネラル石油のみとなる。東燃ゼネラルはエクソンモービルから株式を取得して新体制に移行しているが、設備処理計画について近く方針を明らかにする。
　コスモ石油は、先に坂出製油所（１４万バーレル／日）を明年７月に停止すると発表しており、まだ処理枠が不足するが、後日、追加方針を決めることになる。これで高度化法による肌理計画に目途がついたことになる。
　ＪＸエネルギーも室蘭の停止により、エネルギー供給高度化法の要件を満たすことになる。従来から２０万バーレル／日を削減する計画を発表するとしていたが、内田副社長は「室蘭の１８万バーレル／日で削減で高度化法の目標は満たすと考えており、この室蘭の停止でＪＸの設備処理計画は終わる」と述べた。この結果、１４年３月末時点でのＪＸエネルギーの設備は、仙台が１４・５万バーレル／日、根岸が１７万バーレル／日、水島が３４・５万バーレル／日、麻里布が１２・７万バーレル／日、大分が１３・６万バーレル／日、鹿島が１８・９万バーレル／日となる。なお、大阪が１１・５万バーレル／日で操業しているが、これは輸出製油所（大阪国際石油精製に移管）となっており、内需減少への対応として削減枠にカウントしている。一連の処理計画では日本海・富山（０９年３月末で停止）と室蘭の２製油所が停止、さらに各製油所の能力削減で対応したことになる。
　足元の全国の原油処理能力は４４８万バーレル／日であり、９月の原油処理量は３２６万バーレル／日で稼働率は７２．７％となっている。事故、定期修理などの操業停止分を除くと稼働率は約９０％となっている。今後、設備処理の実施で稼働率はアップする。
　高度化法によるトッパー能力の削減は、重質油分解装置の装備率の引き上げを狙ったもので、日本全体で１０％であるものを１３％へ引き上げることになる。白油化を図るもので、分母をトッパーに、分子を重質油分解装置として装備率を求めたものであり。装備率１０％未満の場合、４５％の改善策が求められるものである。当初は石油業界から反発も出たが、法律での義務付けであるため容認することになった。目途を２０１４年３月末としているが、各社が計画に則り設備処理する方向を示したことで、製品需給は安定化する。
　時期を同じくして、老朽化したＳＳの地下タンクの補強・補修が義務づけられている。修理には国の補助策が講じられるが、コストをかけて修理しても採算が合わないと判断したＳＳ業者は撤退することになり、この時点でＳＳも淘汰される。
　元売と販売業者は、それぞれ大きな節目を迎えることになるが、このヤマ場を乗り越えれば、設備、ＳＳの適正化が進むことで、新しい秩序が形成される。