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ＩＥＡ見通し　米国が最大の石油生産国に　―イラクの増産が石油市場のカギー

　日本エネルギー経済研究所は２２日、国際エネルギーシンポジウムを開き、フーフェンＩＥＡ事務局長による「２０３５年の世界のエネルギー見通し」（アウトルック２０１２）が講演された。毎年、２０３５年までの長期見通しを改定しているもので、２０１２年版では『世界のエネルギーシステムの根幹が変容、新しい局面を迎えつつある』と提起している。焦点としては、①米国の石油・ガス生産（シェールガス）復活による世界の構図の変化、②一部の国（日本など）による原子がからの撤退、③風力・太陽光発電技術の利用増大、非在来型ガスの普及などによる再編の可能性、④イラクの石油部門の復興による国際石油情勢の変化、などの点をあげている。
　世界のエネルギー需要は２０３５年までに３分の１以上増加するが、このうち、６０％は中国、、インド、中東によるもので、ＯＥＣＤ諸国は、ほとんど増えない。ＩＥＡの発足時の１９７５年は、ＯＥＣＤの需要が３分の２を占めていたが、３分の１にまで減少すると予測されている。今後は再生可能エネルギーへの転換が進むが、化石燃料が引き続き支配的なシェアを占めるとしている。
　米国のエネルギー動向は様変わりし、タイトオイル、シェールガズの開発・利用によって２０２０年半ばではサウジアラビアを抜き、世界最大の石油生産国となる。この結果、米国の石油輸入量は継続的に減少、北米は２０３０年頃に石油の純輸出国となる。現在、国内エネルギー需要の２０％を輸入に頼っているが、自給自足することになる。
　２０３５年の石油需要は２０１１年の８７４０万バーレル／日から９９７０万バーレル／日に増加し、ＩＥＡの平均輸入価格は１２５ドル／バーレルへと上昇する（名目ベースでは２１５ドル超）。
　石油の生産は、非ＯＰＥＣが１０年間にわたり徐々に増加するが、２０２０年以降の供給はＯＰＥＣ依存度がますます高まる。米国のタイトオイル（シェールオイル）、カナダのオイルサンド、ブラジルの深海油田の増産により非在来型石油が増加することで、非ＯＰＥＣの生産は１１年の４９００万バーレル／日から２０１５年以降は５３００万バーレル／日へと増加するが、その後は減少して２０３５年には５０００万バーレル／日となる。
　世界の石油供給で伸びるのはイラクとなる。イラクは２０２０年には６００万回／日を超え、２０３５年には８００万バーレル／日超へと増加する。イラクはアジア市場、おもに中国への主要供給国となり、２０３０年までにはロシアに代わり、世界第３位の石油輸出国となる。イラクの供給増がカギとなり、これがなければ世界の石油市場は逼迫する。
　また、世界の天然ガス需要は増加する。地域によって異なるが、中国、インド、中東では増加、中国の消費量は２０１１年の約１３００億立方メートルから２０３５年には５４５０億立方メートルへと増加する。米国では低価格と贅沢な供給を背景に、ガス需要は２０３０年頃には石油を追い抜きエネルギー柳原で最大の燃料となる。
　また、２０３５年の世界のガス生産量の増加の半分は中国、米国、オーストラリアとなる。しかし非在来型ガス事業は未だに形成期にあり、その資源の拡がりと品質において不
確実性を伴っている。環境への影響に対する懸念もある。