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実現したタンク支援の継続

経産省は経済対策第２弾で、２月１日以降に消防法改正省令の規制対象となる地下タンクの漏洩防止対策を実施することを決めた。今年度予算の予備費の中から87・４億円をこの支援制度に充てる。来年から新たに規制の対象になる地下タンクを持っている事業者にとっては朗報である。「これで事業継続ができる」という思いを持った人も多いのではないか。
　これまでは、来年の１月末までに消防法規制の対象となっている40年以上、50年以上のタンクの漏洩防止対策が急務であり、そうしたタンクを持った事業者に対象を絞って補助してきた。11年度予算でまず22億円の支援予算が措置されたが、第１回の募集に希望者が殺到したことから予算が足りなくなり、仕方なく抽選で補助対象事業者を決める異例の措置が講じられた。実際に、約２千件の応募の中から１千件が補助を受けられることになり、残るＳＳは涙をのんだ。
　この事態は政治の世界にも伝わった。行政に対し議員から「抽選で補助事業の受給者を決めたというが本当か」「はずれた者は事業を辞めろといっていることになるが、それでいいのか」などの質問が相次いだ。
　こうした声を受けて11年度の第３次補正予算で87億円が投入された。この予算をもとに漏洩防止対策を講じたいと希望する事業者から約４８００件のエントリーがあり、抽選ではなく希望する全事業者が補助を受けられるよう対策が講じられた。
　こうした総額１１０億円を超える地下タンクへの漏洩防止対策は、来年１月末に期限を迎えるタンクが対象だったのだが、今回の経済対策で措置された87・４億円は、その後に規制対象となる地下タンクが対象である。
　今後、埋設から40年、50年を超える地下タンクを持つ事業者間では「来年以降の支援措置はどうなるのか」との不安が高まっていた。今年度に入って組合の会議などでも「厳しい経営環境下で、大きな負担になる漏洩対策を講じるためには、ぜひとも国の支援が必要」として支援の継続を求める声が相次いでいた。
　全石連・油政連は今年、この支援措置の継続に向けて国や行政に繰り返し要望してきたが、それが認められたのである。経営を維持していくこと自体が難しい市場環境のもと、事業者はこの支援制度を最大限に有効活用していかなければならない。