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エネルギー政策と税に注目

　自民・小泉政権、そして民主・鳩山政権。２度の大きな政治の振幅を記録した総選挙は、３度目の大振幅を伴い、まもなく自民・安倍政権が誕生する。
　温室効果ガス25％削減、原発稼働ゼロ。こうしたエネルギーに関する大枠を確定する重い言葉が軽々しく乱発された結果、２０３０年ガソリン６割減、石油ボイラーや灯油ストーブの使用禁止などという乱暴なシナリオが中央から発信され、ＳＳ業の前途をより暗くさせた。３・１１から２年近くたつのに、まだエネルギーの骨格が示されず、極寒の北海道や大雪の北信越、さらには九州まで節電の冬を余儀なくされ、エネルギーの有事対応力が危機にある。
　愛煙家には釈迦に説法の類だが、２０本入４１０円のたばこの税額は、１箱２６４・４円になる。特に鳩山政権下での増税以降は、増税目的が「健康目的のため喫煙者を減らす」という健康目的の「懲罰税」に変化してきている。
　68年まではリットル96円だった税額が、ほぼ増税の一途をたどり、現在は２２０円という途方もない税金が課せられている品目、それはビール。ビール産業は、高率の税を逃れるために類似品として「発泡酒」（最低税額１３４・25円）、そして「新ジャンル」（税額80円）という特異なガラパゴス的進化を遂げている。
　この２品目と同様に、高率な税の御三家を形成するのが、いまや地方生活者の必需品となっているガソリン。現状は歴史的な高値にあるが、１４７・２円の小売価格に対する石油石炭税、ガソリン税、消費税の総額は63・45円で、その税率は43・１％。たばこは64・５％、ビールは45・１％となお高率だが、自由競争にさらされているガソリンは、小売が１２０円なら税は62・09円で税率は51・７％となる。消費税のタックス・オン・タックスについても、この３品目は同類だが、消費税導入の際に、調整軽減されたビールやたばこよりもガソリンは冷たく放置された。