満タンねっと.com

電力用Ｃ重油の大幅減販を予測　－エネ研、原発９基の稼動を見込むー

　日本エネルギー経済研究所は、２０１３年度の燃料油販売の見通しを発表した。燃料油全体では１億９３１０万ＫＬ（１２年度見込みは１億９７７０万ＫＬで２・３％減を見込んでいる。原発の再稼働９基を見込み、電力用Ｃ重油が１７８０万ＫＬで１２・６％の大幅減となるなど、ナフサを除いた全油種がマイナスとなる。
　油種別では、ガソリンが１・５％、灯油が３・６％、軽油が１・４％、Ａ重油が２・２％、ＢＣ重油が９・１％の各減少となっている。１２年度で復興需要も一巡、燃費の改善、燃料転換、省エネなどで減少する見通しである。この想定は総選挙前に策定したものであり、自民党の圧勝など政治的な要素は考慮していない。
　焦点となる原発は、大飯３・４号機に加え、原子力規制委員会が１３年７月に提示すると見込みまれる新基準に合わせて１３年度下期から追加的に複数基が稼働するとして、９基の稼働を想定している。稼働が想定される原発を明らかにしていないが、今回の予測では、エネ研として再稼働を織り込んでいるもの。再稼働となると、地元の意向、新政権の自民・公明党の判断も加味されるため、予測は難しい。
　原発政策、エネルギー基本計画の議論は、新政権の発で白紙から再開となる。新政権は原発政策に対して具体策を提示していないため、審議の進め方などはこれから決定する。エネルギー基本計画は、総合資源エネルギー調査会で審議となるが、メンバー構成、検討期間なども見直しされ、早い時期に検討開始となる。
　原発への対応策では、すでに原発ゼロを経験したことで石油火力がフル稼働している。今後はＬＮＧ、石炭火力との兼ね合いとなるが、石油がコスト高であるため、仮に原発が稼働するとなると、石油が供給カットされる公算が強い。
　電力用の燃料については、原油の生だきとＣ重油との選択があり、電力サイドの意向も反映される。Ｃ重油の供給も国産か輸入との配分もあり、供給には柔軟性がある。
　１２年度は、燃料油全体では１億９７７０万ＫＬと０．８％増を見込んでおり、電力用Ｃ重油は２０００万ＫＬで３４・３％増となる。他油種はマイナスであるが，電力用Ｃ重油の増販で全体を押し上げての０．８％増となる。だが、１３年度は、原発の再稼働で電力用Ｃ重油が１７５０万ＫＬの１２．６％減となるため、全体では３・３％減となる。
　ちなみに１２年度の４月～１０月の販売実績では、燃料油計では３％増となっている。油種別では、ガソリンが０．１％増、灯油が４・２％減、軽油が２・２％増、Ａ重油が４・４％減、ＢＣ重油が３７．２％増となっている。このようにガソリンは減販が見込まれていたが、横ばいで推移している。省燃費車の普及、人口の減少、若者のクルマ離れなどから減販が予測されたが、エコカー補助金の効果で新車が増販となったこともあり、減販に歯止めがかかっている。灯油もマイナス基調であったが、寒波の襲来で１１月は約３０％増、１２月も２０％増が見込まれている。灯油は天候次第であり、増販によって在庫が低位で推移しているため需給はタイトとなっている。今後は、新政権の発足で景気回復が見込まれれば、需要減少に歯止めがかかることが期待される。