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税調議論に注目する

総選挙の影響で例年より２ヵ月遅れで税制の議論が始まった。政府が予算編成を行うためには、まず財源を確保する必要があり、そのためには税制を確定しなければならない。それが、政権復帰した自民・公明がこれから取りまとめる税制改正大綱である。民主党政権では各省庁の政務三役で構成する政府税調で決められてきたが、今年は自民党などで議論した内容が大綱に盛り込まれる。それも今月下旬までという短時間での決定だ。
　今回の税制改正で大きな課題となるのが来年４月に８％への引上げが行われる消費増税の関連税制である。自動車ユーザーはもとより石油業界関係者にとって特に関係するのがガソリン税への消費税のタックス・オン・タックスの廃止であり、もう一つが自動車重量税・自動車取得税の廃止に伴う代替財源としての石油増税懸念である。
　７日の自民党税調総会では主な検討項目の中に、所得税や相続税・贈与税の見直しなどの課題とともに「自動車取得税・自動車重量税（安定財源を確保したうえで、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直し）」が書き込まれた。
　この問題について石油業界は、一昨年から声を挙げてきた。昨年11月14日には全石連と石油連盟が共闘して「石油増税反対！総決起大会」を開催。「さらなる石油増税には絶対反対」「税金の二重取り（タックス・オン・タックス）を廃止せよ」と訴えた。この問題がいよいよ税調の場で議論されることになる。
　石油業界は決して車体課税の見直しに反対しているわけではない。自動車取得税などの廃止に伴って、その減収分を穴埋めする代替財源を石油に求めようという動きがあるから反対している。見直しの条件として「安定財源を確保」や「税のグリーン化」が示唆されていることもその懸念を増幅させている。
　車体課税の軽減が行われても、燃料の増税が行われれば、結果的に自動車ユーザーの負担軽減には繋がらない。来年４月、消費税増税を実施するかどうかは今年前半の景気動向によって判断するとされているが、自動車ユーザーの負担が軽減されなければ、経済活性化にも繋がらず消費増税が先送りされることにもなりかねない。与党税調では、ぜひそうした総合的な観点から議論してほしい。車体課税を軽減するなら、代替財源は石油以外にするべきである。