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石油関係団体、新エネ政策に関心　―自民党との関係強化に努めるー

　石油連盟は７日、石油鉱業連盟、天然ガス鉱業会、日本ＬＰガス協会は８日に、それぞれ恒例の新年賀詞交歓会を開催した。年末に安倍自民党政権が発足、デフレからの脱却、経済再生を旗印に掲げており、円安、株価の上昇もあって、景気回復が見込まれることと、新政権によるエネルギー政策の見直し、税制改正への期待もあってか、終始、明るい雰囲気が漂っていた。
　石連の新年会では、安倍総理、茂木経済産業大臣、菅官房長官、甘利経済再生・一体改革大臣など、自民党幹部も多数出した。総理が出席したのは異例で、民主党政権時代との差は歴然であり石油業界との関係を強くアピールした。安倍総理は「経済成長には石油が不可欠な商品である。そのためには石油業界の強靭な供給体制が重要となり、平時において安定供給が求められる」と挨拶した。木村会長は「昨年はエネルギー政策の議論は迷走したが、安倍政権は着実に実施して欲しい。安定供給は海外からの供給だけでなく、最終消費者まで確保されることである」と述べた。
　石油鉱業連盟では、佐藤ゆかり経産政務官が「石油資源開発は重要であり、国として全面的に協力する」と述べ、さらに甘利経済再生大臣は「今日（８日）、安倍政権の司令塔である経済再生本部を立ち上げた。景気を回復して、民間を業が持続して成長できる投資が可能となる社会を目指す」と挨拶した。黒田会長は「災害を機に石油・天然ガスの重要性が認識されており、自主開発比率は現在、約２０％であるが、目標の４０％を目指しており、今後、新しい目標が提示されれば、この目標に向かって対応する。そのためにも資源外交、資金面の支援を要望したい」と述べた。
　天然ガス鉱業会では、棚橋会長が「国内の石油・天然ガスの生産は、国内消費の数％であるが、地域密着型の産業である。その中では水容性ガス、ヨードの生産、販売を行なっている。ヨードは、世界シェアの過半を占めている」と挨拶した。
　日本ＬＰガス協会では、松澤会長が「新しいエネルギー基本計画は、改めて検討されるが、ＬＰガスは災害に強い分散型のガス体エネルギーとして、今後も重要な役割を果たすことになるため、位置付けを明確にして欲しい」と要望した。
　このように石油関連業界の最大の焦点となっているエネルギー政策（基本計画）は、新政権の発足で見直しとなるため関心を集めている。原発間題については民主党政権の「２０３０年代にゼロを目指す」との方針は見直しすることになっている。当面は停止中の原発の再稼働の扱いが議論となる。原子力規制委員会の提示する基準を見てからとなるが、長期の見通しは３年程度をかけて審議することになる。
　今後は、自民党によって総合資源エネルギー調査会新メンバーで立ち上げとなる。だが、原発政策を除く当面の石油政策などは、これまでの議論で方向が示されており、大きく変更することはないとみられる。補正予算、来年度本予算、税制改正などの審議は党内で始まるが、時間的な制約もあって、目玉策の打ち出しは難しい。災害対策を織り込んだ、自民党の強靭化計画を、どこまで取り込むかが焦点となる。