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租税阻止、今年が本番

29日に閣議決定された13年度税制改正大綱。その最大の焦点が自動車重量税、自動車取得税の見直しだったが、これに関連して我々が反対していた代替財源としての石油増税は回避することができた。また、農林水産省が提案した地球温暖化対策税の林野事業への使途拡大も、石油業界の運動が功を奏して阻止することができた。
　しかし、この二つの課題はきれいさっぱりと解決したわけではない。14年度の税制改正、つまり今年末に行われる税制改正で再び議論される可能性が濃厚なのである。
　まず、地方の財源である自動車取得税については、消費税が８％に引き上げられる来年４月からエコカー減税の拡充が行われ、15年10月の消費税10％引き上げ時に廃止することが決まった。この見直しに伴い地方税収が約２千億円なくなることになるが、その補填については「必要な財源は別途措置する」とされた。その「別途」がなんなのか、税制改正大綱にはなんら示されていない。この議論が今秋行われるのである。
　今回の自民党税制調査会の議論の場では一切触れられなかったが、一昨年前の民主党政権時代の政府税調の議論では、財務省が「車体課税の負担軽減を行う場合には、国際的に低い水準となっているエネルギー課税の強化などにより安定的な財源を確保することが大前提」と主張した。このいきさつを考えると、今秋の税制議論の中で「エネルギー課税の強化」すなわち燃料増税案が浮上してくる可能性がある。
　もうひとつの地球温暖化対策税の使途拡大についても、大綱の「検討事項」の中に「早急に総合的な検討を行う」とされ、事実上、継続事案として扱われることになった。
　農水省が温対税の使途拡大を求めるのは、ＣＯ２削減に向けて森林吸収源対策が有効とされるからだ。昨年10月から始まった温暖化対策税は３段階での小刻みな増税により、最終的には年間２４００億円の税収増になる予定だが、その税収を膨大な予算が必要となる林野整備費に充てるとなると、さらにそれ以上の燃料増税になりかねないのである。
　原油高、円安で高値が続く石油製品にさらに増税することは、消費者やわが国産業に過大な負担を押し付けるものである。こうした負担増を阻止することを目標に、この秋、石油業界は再び大きな声を上げていくことになる。