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需要見通し　備蓄基準の資料に　各社の長期戦略を束縛せず

　総合資源エネルギー調査会石油分科会・石油市場動向調査委員会（委員長は橘川一橋大学教授）は１２日に開催され、平成２５年度～２９年度の石油製品需要見通しを策定した。この見通しは、あくまでも備蓄法に基づく基準備蓄量を算出する資料となるものである。向こう５年間の需要数量見通しが提示されたことで、需要減少が明確となった。そのため過剰設備が指摘されることになるが、設備処理問題に活用されることはない。過去の規制時代には石油業法に基づいての見通しであり、安定供給、設備の増強を施すための資料であったが、当時の扱いと比べると大きな違いとなる。
　橘川委員長は「備蓄基準を決めるための見通しであり、上部組織の石油分科会に上程する。この見通しは国内需要の予測値であり、独り歩きすることはない。各社の長期戦略への活用、製品の輸出、輸入での対応も可能であるため、自主的な活動が求められる」と述べている。
　今回は、電力の供給計画が原発の再稼働に絡み未定であるため、電力用Ｃ重油を除いた数字を算出している。燃料油計では２４年度実績が１億７７９１万ｷﾛﾘｯﾄﾙであり、２９年度見通しが１億６２１７万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなるため、５年間で１５７３万ｷﾛﾘｯﾄﾙの需要減少となる。この５年間の年度平均伸び率は１.８％減、全体では８.８％の減少となる。
　因みに電力用Ｃ重油を加えた見通しとしては、２４年度は実績値１９６２万ｷﾛﾘｯﾄﾙを加算すると燃料油計が１億９７５２万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなっているが、２９年度でも２４年度と同数の１９６２万ｷﾛﾘｯﾄﾙと想定して加算すると１億８１７９万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなる。５年間の年度平均伸び率は１.６％減、全体では８.０％減となる。
　油種別にみると、ガソリンは２５年度が５５８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比で１.０％減、２９年度は５１７１万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり年度平均伸び率は１.７％減、５年間の全体では８.４％減（４７４万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減）となる。灯油は、１８４９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比で２.７％減、２９年度が１６１４万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり年度平均伸び率は３.５％減、全体では１４.９％の大幅減となる。軽油は２５年度が３３１２万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比で１.０％減、年度平均伸び率は１.１％減で全体では５.４％減（２６１万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減）となる。
　この需要見通しについての質疑応答では「価格の変動（値上がり）について織り込んでいるのか？消費税と増税を考慮しているのか？」との委員からの質問に対し、橘川委員長は「価格変動の要因は、従来から考慮していない」と回答、「ガソリン需要見通しにはＥＶ、燃料電池車の普及は、どの程度織り込んでいるのか？」との事務局からの質問には「両車輛とも本格的な普及に至っていないためカウントしていない。ハイブリッド車は年間６０万台の普及を見込んで、織り込んでいる」と答えた。
　また、軽油の見通しについて「２４年度までは復興需要で増加となったが、２５年度以降はその反動でマイナスとなる。その後も物流合理化の進展によって減少していく」と説明した。