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議連での指摘の重さ

　本紙前号で紹介したとおり、25日の自民党石油流通問題議員連盟（野田毅会長）役員会では、公取委が説明した「ガソリンの取引に関する調査」の概要について、出席議員から厳しい注文が相次いだ。複数の議員が指摘したのが、元売は経営効率化のためにジョイント・バーターなどでほかの元売の製品を自社製品として販売しているが、一般特約店や販売店に対しては自社製品以外の販売を禁じている、ということに対する公取委の対応である。
　ある議員は「上流で買うものはブランドといえるが、中流以下で買うものはブランドとは認められないから買ってはいけない、というのは理解できない。公取委はこれを公正な取引だと思っているのか」と質問。別の議員も「元売間では、商標権を行使しない形で売っているにもかかわらず、系列特約店には商標権を主張するということ自体が、明らかに優越的な地位を振りかざしていることではないか」と指摘した。
　これに対して公取委幹部は「公正であるという認識は持っていない」と答え、報告書概要の最後のとりまとめで「適切ではないという表現にさせていただいた」と述べた。
　前述の議員は「意見として『競争上不利な取引条件を課しているおそれのあるものであり、適切ではない』と言っても、それだけでは抽象的で、これでは現場は動けない」「最終報告書では、不適切であると判断しているなら、現場がわかるように具体的に書かなければいけない」と強く迫った。
　もう一つ、複数の議員が言及したのが具体的な取り組みについて。概要版の最後で『ガソリンの流通市場における公正な競争環境を整備するという観点から、まずは関係者間での適切な対応を促す必要があると考えられる」とした点だ。議員からは「関係者間でやれとポンと投げるのではなく、公取委としての具体的な取り組みを示すべき」。別の議員からは「注視していくというのはただ見ていくということ。これでは後退である」など厳しい注文がついた。
　実態調査に基づく公取委の見解や今後の取り組みの姿勢は、ＳＳ経営のあり方を大きく左右することになる。これまで無視されてきた個々の中小ＳＳ事業者の苦痛の声が、業界をよく知る国会議員の仲介で、ようやく届こうとしている。公取委はこれらの注文を重く受け止めてほしい。