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業転安でコス卜割れ続く－元売、業者、マージン減で共倒れ－

　ガソリンのマージン減を解消するために、販売業者は市況の立て直しに取り組んでおり、ボトム価格が引き上げられているが、ＳＳ経営は厳しい状況が続いている。ガソリンは２月～３月で大幅減販となり、そのため供給増となり、業転玉が大量に出回ったことで業転市況が下落、コスト回収ができずに、元売、販売業者が共倒れ状況となっている。
　元売の４月～６月業績は、赤字が見込まれている。５月に為替が１００円／ﾄﾞﾙ台と円安が急進したが、ガソリン需給が緩和して市況が下落したため、この円安分を転嫁できず、コスト増分が損失となった。
　一方、ガソリンの末端市況は３月以降値下がりが続き、石油情報センターの調査では１５６円から１５２円に４円下落した。ここにきて１６週ぶりに値上がりしたが、４０銭の小幅であり、四捨五入値では１５２円が５月～６月続いていた。この間、安値は１４０円割れの１３６円～１３８円となり、街道沿いの中心値は１４５円～１４６円となってきたもので、今回、ボトム１４８円に底上げを狙っている。安い業転玉が大量に出回ったことにより、量販店、ＨＣ、ＰＢＳＳなどが安値攻勢を展開、系列ＳＳからは、業転との価格差を是正すべきとの声が大きくなった。
　このような状況下、自民党石油流通問題議連よる元売へのヒアリング、公正取引委員会のガソリン市場実態調査の結果の提示など、業転問題への取り組みが積極的に行なわれており、市況改善に向けた動きに期待が高まっている。
　元売の現状は、原油（ドバイ）は１００ﾄﾞﾙを超えた高値となり、為替は１００円／ﾄﾞﾙの円安で推移、コスト増から逆ザヤとなっている。原油ＣＩＦ価格でみると３月は６８円／ﾘｯﾄﾙ、４月は６７円の高値で推移、これに石油税２.３円を加算すると原油コストは約７０円となるが、業転は７３円となっているため、マージンが３円となり、精製費も賄えない。系列仕切価格が７９円（ガソリン税込みで１３３円）とするとマージンは９円となるが、精製費、販売経費を含め１０円の確保が最低限必要とされているためコスト割れで販売していることになる。５月の原油ＣＩＦ価格は６６円と値下がりしているが、業転は赤字、系列仕切でも利益の確保が難しい状況が続いている。東京商品取引所の原油市況は６２円、ガソリンは７３円程度で推移、スプレッドは１１円を維持している。
　東石商の調査では仕切価格は１３４円（ガソリン税を除くと８０円）、業転は１２８円（７４円）となっており、系列と業転との価格差は６円と拡大している。通常の価格差は５円弱となっているが、ブランド料などが加算されていることへの反発が販売業者から常に出ている。
　仕切価格の１３４円に消費税を加算すると１４１円となり、街道沿いの中心値が１４５円～１４６円とすればマージンは４円～５円となり、１４８円に底上げすればマージン７円が確保できる計算となる。だが、ガソリン販売は５円～６円のマージンではＳＳ経営は赤字となる。都心部では１５０円台に乗せているＳＳも多いがマージン１０円の確保は難しく、そのマイナス分をタイヤ、オイル、車の整備、カーリースなどの油外収益でカバーする戦略が展開されているが、簡単ではない。