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公共インフラ、ＳＳ支援の約束

　与党の圧勝で幕を閉じた参院選。ねじれ国会が解消され経済再生に向けて「決める政治」がスピーディーに行われることに期待が集まる。石油販売業界においても、自民党の石油流通問題議員連盟をはじめとするわが国の石油流通の実態に精通した多くの議員がいま、業界が抱える困難な課題に熱心に取り組んでくれている。より強固になった政治体制のもとで、その取り組みが迅速かつ大胆に進められることを大いに期待したい。
　さて、今回の参院選で自民党は、選挙公約とともに選挙公約をさらに詳しく解説した「Ｊファイル２０１３」と題した総合政策集を発表した。その中で「資源・エネルギー大国への挑戦」とのタイトルのもと、エネルギー供給構造の多様化・多角化という目標を掲げている。
　エネルギー資源のほとんどを輸入に依存しているわが国において、経済は原油価格などの世界のエネルギー動向に大きな影響を受ける。だからこそエネルギーセキュリティ（安全保障）は大きな課題であり「これに対応するためには、エネルギー供給構造の多様化・多角化が必要」であると指摘。再生可能エネルギーの最大限の導入や省エネの最大限の推進などが示される一方で、化石燃料の安定的な確保も必要としている。
　特筆すべきはこの項目の最後の段落である。「ガソリンスタンドは『公共インフラ』として石油製品の安定供給の確保に重要な役割を果たしており、今後もその活用を支援します」と明記している。過去のＪファイルには、ガソリンスタンドの役割をここまで明確に位置付けたことはなく、さらに「活用を支援する」との方針を明示したことも一度もなかった。
　大震災で強く認識された石油の重要性。ライフラインが寸断された被災地において、ＳＳは分散型エネルギー供給拠点として実質的に重要な役割を担った。その一方で、規制緩和によってコントロールできなくなった需給バランスやＳＳ間の競争激化、さらには消防規制の強化などによってＳＳ過疎地が拡大している。
　こうした実態を背景に、自民党は最新の政策集に「公共インフラ」としてのＳＳの活用支援を明記した。最強与党となった自民党が「公共インフラ」であるＳＳをどう支援するかは、全国の石油販売業者が意見をまとめ、いかに一丸となって訴えるかにかかっている。