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元売、業績回復の好材料が揃う－輸出増、増販で需給締まり利益確保－

　元売の業績は、①猛暑によるガソリンの増販、②円安による石油製品輸出の増加、③需給タイトによる仕切価格の値上げの浸透などから回復が見込まれている。４月～６月の石油事業（石油製品）は、在庫影響等を除くと各社とも赤字となっており、ＪＸ日鉱日石エネルギーは２５７億円、コスモ石油は１２７億円の経常損失となった。出光興産は６５億円、東燃ゼネラル石油は１０５億円の営業損失となっている。
　このような赤字の要因は、４月～６月の原油価格が高止まりで推移、為替が１００円／ﾄﾞﾙ前後と円安に転じたため、コスト高となったことがあげられる。一方、ガソリンは２月～３月が販売減、４月以降は不需要期に入ったことで減販による供給増となり、中間留分を含めて業転市況が急落したためコスト割れとなった。製油所の定期修理時期であったが、市中買いも停止したこともあり、打つ手もなく供給増が続いた。
　しかし、７月に入り猛暑日が続きガソリン販売も増加、円安効果による輸出増もあって需給が締まってきた。加えて原油価格（ドバイ）は７月が１０３.５０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙで前月に比べて３ﾄﾞﾙの値上がり、為替は１０１円／ﾄﾞﾙで２円の円安となったため、元売は赤字解消を図り、仕切価格は連続値上げとなった。この元売の強気方針が販売業者にも伝わり、ユーザー転嫁が一気に軌道に乗った。
　ガソリンの７月仕切価格は累計で８円５０銭／ﾘｯﾄﾙの値上げ（加重平均４円５０銭～４円７０銭値上げ）となり、末端市況は８円～１０円の転嫁となった。石油情報センターの調査価格によると、７月初めの全国平均が１５２円であったものが１６０円へと８円の値上がりとなっている。８月に入り、仕切価格は２週連続で据置きとなったため、末端市況も１６０円の横ばいで推移している。７月のガソリン仕切価格の値上げは、①４月～６月での未達分を加算している、②中間留分の値上げ幅を抑えているため、その分ガソリン価格に上乗せしたなどの点もあり大幅となったが、１ヵ月の短期間で値上げを達成したことになる。また、販売業者も毎週の仕切価格の値上げを受けてユーザー転嫁に取り組んだ。
　仕切価格の値上げとユーザー転嫁は、原油価格、為替の動向をみながら打ち出されるが、元売と販売業者の見通しが一致することがポイントとなる。その点７月は、ガソリンが需要明に入り、さらに猛暑により増販で需給が締まったことが好材料となり、その結果、ユーザー転嫁が浸透した。元売サイドも、４月～６月の赤字を７月で挽回するチャンスとみて、各社の足並みが揃った。
　８月も猛暑で増販となりそうであるが、その反動で９月は減販が懸念されている。１６０円相場となったことから、ユーザーは価格に敏感に反応して、１回のガソリン給油に際して数量や金額を限定するケースも増えている。そのため、９月の販売動向には警戒が必要となる。ただ、８月のガソリンの販売数量は大きく変動していないことから、増販傾向が続くとの期待感もある。
　高値になると安いセルフＳＳが有利となり、割高のフルサービスＳＳが不利になるとの見方もあるが、ユーザーの動向を意識して値下げすることなく、マージン確保を優先し販売することが重要である。