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２６年度の重点政策決める ＬＮＧ確保、国内開発推進　強靭な供給体制を構築

第１３回産業構造審議会総会は、平成２５年８月２１日に経済産業省で開催され、「平成２６年度経済産業政策の重点策」を決めた。今回の経済産業政策のベースとなる基本的な考えとしては、①円高は是正されつつあるが、我が国企業の産業競争力強化に向けて、高いエネルギーコスト、法人税や国内の規制、関税などの国境措置への対応が引き続き必要。②個人消費や企業の設備投資を真に持続的なものとするために、『第三の矢』である「日本再興戦略」を迅速かつ確実に実行するため、予算・政策資源を重点配分。③その他、エネルギーコストの高止まりや消費税率引き上げを巡る動向を見据え、中小企業・小規模事業者の経営の安定を図るものとしている。
「平成２６年度経済産業政策の重点策」のテーマとして４項目が掲げられているが、そのうちの「環境・エネルギー政策の推進」については、総合資源エネルギー調査会での審議を踏まえ、エネルギー基本計画の策定に向けて、年度内を目途に新しいエネルギー基本計画を策定し、中長期的な政策の軸、方向性を明確化する。
　生産段階では、①再生可能エネルギーの最大限の導入、②安全が確認された原子力発電の活用、③世界最高水準の高効率火力発電の導入、低廉なＬＮＧの確保や国内資源開発を推進する。
　流通段階では、①電力システム改革の断行、②電気・ガス料金の厳正な審査、③強靭なエネルギー供給体制を構築する。
　消費段階では、①産業の競争力強化と省エネルギーを推進、②住宅・ビル等の省エネルギーを強化、③効率的なエネルギーマネジメントシステムの普及をあげている。
　地球温暖化対策では、「２５％削減目標」をゼロベースで見直し、攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てるとしている。
　それ以外の項目としては、「福島・被災地の復興加速」、日本再興戦略の迅速かつ確実な実行として①日本産業再興プラン、②戦略市場創造プラン、③国際展開戦略をあげている。
　さらに、日本経済の足腰を強化し、成長戦略を下支えするものとして「中小企業・小規模事業者の革新を取りあげている。