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２６年度予算要求は大幅増額－折衝で削減もあるが、大枠は確保－

　平成２６年度の概算要求が決まった。石油・天然ガス関連予算は３１４１億円で、２５年度の２６７９億円に比べると４６２億円の増額となった。また、財政投融資枠が５７７億円（２５年度は５３９億円）で３８億円の増額となっている。要求では大幅な増加となっているが、これからの財務省との折衝で、削減幅をどこまで食い止められるかがカギとなる。
　その他、資源・燃料関係の要求では、石炭が１７４億円、同財投が１３８億円、鉱物資源が１９７億円、同財投が２８８億円、国内海洋エネが３６８億円、地熱が１６９億円、同財投が１５０億円で、総計は３６８１億円で５４９億円の増額、同財投計が１１５３億円で１億円の微減。
　予算規模を大枠で見ると、①石油・天然ガスの開発関係では１１０３億円（２５年度は９０２億円）で２０１億円の増額、財投が５００億円（５１０億円）、②石油精製備蓄・流通関係は２００８億円（１７２７億円）で２８１億円の増額、財投が７７億円（２９億円）となっているが、うち石油の国家備蓄（原油、製品）の体制強化で１０６２億円、ＬＰＧの国家備蓄の推進で４４３億円の計約１５００億円を占めている。残るは災害対応に向けた製油所、油槽所の設備強化で１０５億円（５１億円）を要求、非常時用の３点セットである発電機、通信機器、ドラム缶の充填設備を導入する。新規では、地域・資本の壁をこえた石油コンビナートの連係強化で３５億円を要求している。
　ＳＳの維持・強化では７２億円（２５年度は４７億円）、ＳＳ経営基盤の強化支援で２８億円（１２億円）、災害など様々なリスクに対応しての強靭なサプライチェーンの維持・強化を図ることで予算を計上している。
　石油・天然ガス関係では、ＪＯＧＭＥＣを通じて行なう探鉱・資産買収等の出資金で６２０億円（２５年度は４６５億円）、天然ガスの資産買収（財投枠）で５００億円（５１０億円）、メタンハイドレート開発で１２７億円（８７億円）、国内の基礎調査で１５５億円（１７２億円）となっている。基礎調査は減額となっているが、今年度は佐渡南西沖を掘削したためである。また、海外でリスクが高く、探鉱に踏み切れない未探鉱での地質構造調査の実施で２０億円（１６億円）を要求している。
　このように基本的には２５年度（今年度）予算を踏襲しており、さらに新規項目を追加している。予算要求の背景となるエネルギー政策は、原発停止の影響から、石油、ＬＰＧ、天然ガスの安定供給確保の重要性が再認識されたこともあって、予算要求は増額となっている。
　エネルギー基本計画の見直しの議論は、民主党政権が策定を急いだものの最終的には取りまとめるまでに至らなかった。昨年末の総選挙で自民党政権に交代となったことから白紙となり、現在、新体制の総合エネ調で審議中であり年内には取りまとめる。本来は新しいエネルギー基本計画を待って予算要求となるが、すでに総合エネ調でも、最近のエネルギー情勢などを事務局（経産省）から説明を受けており、産構審での審議を終えていることもあって公明党、自民党産業部会に予算要求を説明して了承を得ている。最終的には年末の政府案での決定を待つことになり、削減されることもあるが、大枠はほぼ決まったことになる。