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業転問題 エネ庁通達受け入れ 業転扱いも取引停止せず～流通経路証明は全石連と協議へ～

木村・ＪＸ日鉱日石エネルギー会長は、業転問題について「エネ庁通達を基本的に受け入れる」と述べた。通達では①業転を取り扱ったことを理由に直ちに取引の停止、運営委託の解除などを行なわない、②系列取引の向上、非系列取引の透明性を確保するため流通経路証明を添付する、との２点を元売に提示して回答を求めるためヒアリングを行なっているもの。木村会長は「業転問題は個々の企業の問題であるが、ＪＸとしては、業転扱いのルール策定は難しく、エネ庁の通達に沿って対応する。流通経路証明のあり方は全石連とも協議して決めたい」と語った。
　公取委の報告において、業転の扱いで一定ルールを策定すべきである、と求められていることについて、木村会長は「業転を容認するルールづくりは難しい。今回のエネ庁の通達は公取委の報告を受けて出されたものであり、この通達を受け入れる」としており、この問題は決着の方向に進むものとみられる。
　さらに「特約店とは永遠の取引関係にあり、今後も協調して市場を形成することになるため、相互の信頼関係が重要である」と付け加えた。
　流通経路証明については、その様式など多くの問題もあり、全石連とも調整することになる。製油所、油槽所を経て、その後の業転玉の流れを記載した証明書を、その都度、添付することで業転の経路が解明されることになる。
　その経路が判明することで業転玉の流れがハッキリするが、差別対価に該当するなどが証明されない限り、供給を抑えることはできないため、業転玉が減少することにはならない。