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資源・燃料分科会で審議開始 海洋エネ・鉱物開発計画見直し～国内石油・天然ガス開発を推進～

総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会は、６日に初会合を開いたが、海洋基本法に基づく「海洋基本計画」が４月に改定（閣議決定）されたことを受け、海洋資源開発を推進するために必要な技術開発や達成すべき目標を定めた新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定するための審議に入り、年内を目途に計画を取りまとめる予定である。「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」については、平成２０年３月に策定された「海洋基本計画」においてその作成が決定され、総合エネルギー調査会での審議・検討を経て平成２１年３月に総合海洋政策本部で了承されている。この開発計画は、１０年間（平成２１～３０年度）の計画的な海洋資源開発の推進を目的として、各資源別（メタンハイドレート、石油・天然ガス、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、マンガン団塊）に、①１０年間で達成すべき目標、②これに至る道筋、必要となる技術開発、③官民役割分担等について記載しているが、開発計画は、１０年計画の中盤に差し掛かることから、これまでの計画の進捗状況や、この間の一定の環境変化を踏まえ、中間段階での評価を行ない、今後の目標や道筋について、見直しを行なうとともに、その目標達成に向け、今後講じていく施策を盛り込むこととする。また、平成３１年度以降についても将来の事業化に向けて取り組むべき方針等を可能な限り記すことにより、海洋におけるエネルギー・鉱物資源開発の計画的な推進を図ることとするとしているもので、特にメタンハイドレート、石油・天然ガスの開発（国の基礎調査）などの開発計画を推進することになる。
　「海洋におけるエネルギー・鉱物資源の開発計画」は、海洋基本法（平成１９年７月施行）に基づく「海洋基本計画」で海洋資源の開発等の基本的な方針をされたが、総合海洋政策本部において、５年を目途に見直すこととされており、平成２５年４月２６日に新たな計画を閣議決定されているものであるが、その概要は次の通り。
　メタンハイドレートでは、
【砂層型】
①海洋産出試験の結果等を踏まえ、平成３０年度を目途に商業化の実現に向けた技術の整備を実施する。→第１回海洋産出試験
・平成２５年３月に約６日間、世界初となるガス生産実験を実施した。１日当たり約２万立方ﾒｰﾄﾙ、合計約１２万立方ﾒｰﾄﾙを生産。
②平成３０年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。
　【表層型】
　資源量を把握するため、平成２５年度以降３年間程度で、必要となる広域的な分布調査等に取り組む。
→平成２５年６～７月にかけて、上越沖、能登島西方沖で資源量把握に向けた調査を実施。
　石油・天然ガスについては、
①三次元探査船「資源」を活用し、資源探査を実施。
・毎年約６０００立方ｷﾛﾒｰﾄﾙの探査を実施。
・平成３０年度までに約６.２万立方ｷﾛﾒｰﾄﾙを探査予定。
②探査で判明した有望海域について、試掘（ボーリング）を実施。
→探査で判明した有望海域について、試掘（ボーリング）を実施。
→平成２５年４月１４日から７月２０日まで、新潟県佐渡南西沖にて試掘調査を実施。
※ 顕著な石油・天然ガスの徴候は確認できなかったが、目標としていた地層の一部から微量の石油・天然ガスの徴候を確認。また、岩石サンプルや地質データを取得。