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増税阻止に向け業界が決起

　14日、全石連・油政連と石油連盟は国会近くのホテルで「石油増税反対　総決起大会」を開催する。全国の石油販売業者代表と元売各社代表およそ５００人が結集して、来賓として招いた国会議員に、これ以上の石油製品への増税に断固反対の決意を訴える。
　昨年の決起大会では、当時の政権与党である民主党と自民党、公明党の３党が消費税を増税する方針で合意したことから、消費税創設以来の業界の要望であるガソリン税に消費税を上乗せするタックス・オン・タックスの解消を求めた。また、自動車取得税の廃止方針が濃厚になっていたことから、その減税に伴って税収減となる約２千億円の代替財源として石油製品への増税が懸念されたことから、この二つの負担増阻止が目的だった。
　その消費税増税が来年４月に行われることが正式に決まり、タックス・オン・タックス廃止の運動は今年が本番ともいえる。また、自動車取得税については消費税が10％になる２０１５年10月に廃止されることが決まったが、今年、その代替財源として同じ地方税の自動車税・軽自動車税の増税案が浮上してきたことから、一見、石油増税は回避されたように見える。しかし、自動車業界などは「代替財源は自動車以外からとるべきだ」と強く反発しており、その議論次第では石油に代替財源先が回ってくる可能性もあり、それを断固阻止するために業界の総意と決意を伝える。
　今年はもう一つ訴える課題が増えた。昨年10月から増税が始まった地球温暖化対策税の使途拡大問題である。温暖化対策税は石油石炭税に上乗せしているもので、昨年10月に㍑２・04円から２・29円に増税され、来年４月に２・54円に、そして最終的には16年４月に２・８円に引き上げる予定だ。
　この３段増税で得られた税収はＣＯ２排出抑制のための追加財源として使われることになっているが、農林水産省はこれをＣＯ２吸収源対策を理由に、膨大な予算を必要とする森林整備に使えるよう求めている。当初の目的を逸脱して使途拡大すれば、「さらに増税を」という声が上がるのは容易に想像できる。
　石油に対するこうした安易な増税を阻止することは消費者の負担軽減のためでもある。石油業界が声を上げなければ歯止めなく増税が進む。そのための増税阻止総決起大会だ。