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総合エネ調 供給者からヒアリング　構造改善、ＳＳ過疎地対策　石油火力の位置づけを要請

第９回総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は、１２日に省内会議室で開催され、エネルギー供給者からのヒアリングを行なった。エネルギー基本計画は年内に取りまとめを行なうことになっているため、供給サイドからの意見を聞いたもので、石連から木村会長、松井専務理事、日本ＬＰガス協会からは石野副会長、葉梨専務理事が出席し業界の要望などを説明した。木村会長は、１０月の理事会で決めた新たなエネルギー政策への提言を中心に「石油産業を成長産業として発展させていくためと位置づけ、国際競争力の強化のため石油資源の高度利用、輸出拡大、アジアなどへの海外展開、製油所の構造改善への取り組み、強靭化による災害対応の強化、製油所からＳＳまでのサプライチェーンの維持、強化に努める」と述べた。そのためには①サプライチェーンの維持のため政策を支援する、②ＳＳ過疎地対策として社会政策の観点から官民での取り組みが必要となる、③再生可能エネルギーの増加による石油火力をバックアップ電源として位置づける、④電力、ガスシステムの改革の実施とエネルギー間の公平な競争を促進する環境整備が必要である、などの点を要望した。松井専務から「国際競争力を強め石油をコア事業として総合エネルギー産業を目指す。ＳＳ過疎地対策、製品の国備の拡充、製油所の構造改革に対する支援を要望したい」と追加して説明した。