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石油増税反対 総決起大会開く　国民に負担をかける増税～石油業界の厳しい環境下では限界～

石油連盟、全国石油商業組合連合会、全国石油政治連盟は１４日、キャピトルホテル東急で全国から４５０名を超す参加者を集め「石油増税反対・総決起大会」を開催した。昨年に続くもので、会場にはスローガン「これ以上、国民に負担をかけるな」①さらなる石油増税には絶対反対！②森林対策に地球温暖化対策税を充当するのは絶対反対！③タックス・オン・タックスを廃止せよ！を掲げてアピールした。参加者は全石連正副会長、支部長、理事、都道府県理事長、油政連正副会長、都道府県連会長、石油連盟からは森川副会長ら各社から多数が参加した。初めに関全石連会長は「今までにガソリン税を１０３兆円、軽油引取税を３５兆円と合計で１３８兆円を国や地方に納税している。国民であるため国に納めるのは当然であるが、我々の商売は下降線をたどっている状況下で、巨額な税金を納めていることを、もう一度、自負心を強く持つべきである。昨年あたりから地球温暖化対策として石油増税が見込まれているが、石油業界の厳しい環境から、これ以上の増税は反対である」と挨拶した。