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３００人による一斉陳情

　多くの国会議員が賛同してくれた。「これ以上、国民に負担をかけるな！」「さらなる石油増税には絶対反対！」と訴えた14日の総決起大会。来賓出席した多くの国会議員が石油への増税阻止に理解を示し、消費者の負担増回避に向けた政治支援を決議してくれた。我々石油業界はこれらの政治支援をバックに引き続き反対運動を実施していくことになるが、早速、その陳情活動が総決起大会後の議員会館で行われた。
　この時期、地方自治体や業界団体、労組など多くの団体が来年度の予算要望や税制改正要望などを行う。大会を行った14日も衆・参院議員会館はそうした陳情団でごった返していた。そうした中、総決起大会に出席した全国の石油組合理事長や油政連県連会長ら約３００人の役員は、議員会館に分散して決議文を持って、地元選出議員の事務所に個別陳情した。多忙な議員も地元の石油販売業者団体の幹部の訪問とあって、時間の隙間を縫って陳情応対してくれた。
　全国の役員・組合員は常日頃、地元で選出国会議員と接触している。ここ数年は消防法規制強化に伴う地下タンク問題が業界存亡にもつながる大きな課題となり、国の支援獲得に向けて議員に対し繰り返し陳情活動を実施してきた。
　最近のＳＳ減少を目の当たりにした議員は「これでは消費者の生活に重大な影響を及ぼす」と危機感を募らせ、ＳＳ過疎化を阻止するために国政の場で支援の必要性を訴えた。そうした政治支援もあって様々な補助制度が実現した。
　ほとんどが中小企業で占められるわが石油販売業界は、単独ではこのような支援の獲得や増税反対の運動は難しい。だからこそ組合員が一丸となって総決起大会で要望を伝え、そして、個別議員にも丁寧に説明し、要望して回るのである。
　石油製品は税金の額によっても消費量が左右される商品である。高い課税率のガソリン税や軽油引取税、さらには納得できない消費税のタックス・オン・タックスなど問題は多いが、消費者はこうした税の是非について統一した意思表明ができないのが実態だ。だからこそ我々石油業界はその声を政治に反映しなければならない。
　今回の総決起大会や出席した組合役員による地道な陳情運動が、支援制度の実現や消費者の税の負担軽減に寄与しているのである。