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エネルギー政策の方向性を示す－原発は低減するが再稼働を進める－

　総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第１３回）は１３日に開催され、前回（６日）に提示されたエネルギー基本計画（案）に対して、委員から意見を組み入れた修正案をもとに審議、最終的には三村分科会長に、細目の修正を委ねることで了承した。この計画は明年１月には閣議で決定され、その後のエネルギー政策、予算措置に反映されることになる。
　三村会長は「エネルギー基本計画を策定したが、数値目標、エネルギーミックスを提示することはできず、その意昧ではエネルギー基本「政策」の方向付けとなっている」と述べている。長期エネルギ－需給見通しも策定されていないこともあり、原発再稼働の状況、再生可能エネルギーの導入などの方向を見定めた時点で、再度、審議することになった。
　エネ計画は、エネルギー基本法に基づいて策定されるものであるが、法律であるものの罰則規定はなく、あくまでも政策目標となっている。その後の実施策は、政府の取り組みにかかっている。今回のエネ計画策定の議論を開始する時点で、茂木経産大臣は「焦点となる原発は再稼働を認める方針である。だが、原発の依存度を決めることは難しいことから、エネルギーミックスを作成しない」と伝えていたため、その範囲内でのとりまとめとなっている。
　前回の民主党によるエネ計画は、東日本大震災を機に現行（２０１０年策定）の原発推進の計画をゼロベースで見直すことになり、最終的には「原発ゼロを目指す」との方針を決めた。だが、昨年末の政権交代で白紙に戻ったため、今回は、再度、エネ計画を策定することになり、今年３月から新しい委員で審議に入り、最終案がまとまったものである。原発については、再稼働を認めるが「限りなく低減する」との方針となっている。原発は再稼働させることを基本方針で決めて議論に入っている。そのため「原発ゼロ」から「低減するが、原発の再稼働を認める」ことになり、大きく方向転換を示したことになる。
　今回のエネ計画（案）での原発の位置付けは①エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源である、②原発依存度については限りなく低減させる、③規制委の新規制基準の下で安全が確認された原発は再稼働を進める、④使用済み核燃料は現世代の責任者としてその対策を進めるとしている。
　原発は「限りなく低減する」としているが、これもいつまでか、どの程度の原発を認めるかなどの数値は示していない。現在、数値を示すことが不可能であることから、方向性を示すに止まっている。結果的には解釈次第となるが、再稼働となると、規制委の許可が必要となるため、実際の再稼働にはまだ時間がかかることになる。
　また、原発を「基盤となるペース電源である」と位置付けているが、これもベース電源であれば電源構成比ではある程度の比率が見込まれるが、数値は示していない。ある程度の比率を確保することになると、当然、構成比が示されるはずである。結局は、この表現によって原発を稼働する政策を推進していく方向性を示したに過ぎない。この方針は理論的に詰めると問題点が多いが、方向性を示すことで一応の結論を出したことになる。