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発足１年、活発活動した議連

　ちょうど１年前、「これ以上、地域のガソリンスタンドをつぶすわけにはいかない」として、自民党のベテラン議員で構成されてきた「一木会」と、同党の中堅・若手議員で活動してきた「ガソリンスタンドを考える議員の会」が大同団結し「石油流通問題議員連盟」が誕生した。会長の野田毅衆議院議員をはじめとするメンバー議員の多くは、石油販売業界や流通市場の問題に精通していることから「早く抜本対策を講じなければＳＳを救済することが困難になる」として、この１年間、精力的に活動を続けてきた。
　同議連は業界の解決しなければならない課題を４つに分けて、早速、プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置した。「ＳＳ支援対策ＰＴ」「業転問題ＰＴ」「廉売規制ＰＴ」「年金基金問題ＰＴ」である。ＳＳ支援ＰＴは、国の予算編成が大詰めを迎えた11月、議連メンバーが財務省に大挙乗り込みＳＳ支援を要請。補正予算と来年度予算合わせて２７４億円の確保に貢献した。年金基金問題ＰＴも、課題を抱える基金の今後の対応について厚生労働省が相談に応えるよう仲介した。
　いまだ議連の課題となっているのが業転玉と系列玉の格差縮小問題だ。役員と業転ＰＴと廉売規制ＰＴメンバーが中心となって元売各社からヒアリングも行った。７月には公正取引委員会が「ガソリンの取引に関する調査」を発表し、業転格差が常態化している状況下で元売は系列特約店の業転取扱いを一律に制限・禁止することは不適切、と警告。議連は公取委と資源エネルギー庁に対し、元売各社に徹底するよう強く求めた。
　公取委は元売各社を呼んで各社に回答を求める一方、エネ庁も元売ヒアリングを３ヵ月ごとに行うとともに、元売社長あてに公正な取引条件の設定や、石油製品流通証明書の導入を求める通達を行った。
　こうした動きにもかかわらず市場環境が好転しないことから、議連は昨年末、公正な取引を法律で担保しようと「議員立法たたき台」を示した。議員立法ＰＴも設置され、当事者である販売業界もこのたたき台をもとに真剣な議論を行っている。
　６日に行われた議連の総会では、需給の適正化、業転格差の縮小に向けさらにパワーアップして活動することを決めた。議連の支援力がさらに高まっている。販売業界はなんとしてもこの支援を、取引適正化と経営改善に繋がなければならない。