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4月以降のSS経営の行方

　ガソリン小売価格の近況は先週、全国平均が１５８・７円に達した。このまま４月１日の消費税８％、さらには温暖化対策のための石油石炭税増税のダブル増税を迎えると１６３・５円になる。我々ＳＳは、整数表示と総額表示を決めているから、現１５９円が新１６４円になる。県別で１６０円を割り込むのは、岡山のみになるなど、ほぼ全都道府県が２００８年10月以来、５年半ぶりの高値となる。
　大切なお客様に対して、ＳＳは早めのダブル増税前満タンをお勧めしよう。系列ＳＳのオーダーに対して、元売は玉切れを起こさないという系列支援に全力を尽くしたい。
　この１週間は、ダブル増税前の駆け込み満タンが起こるだろうから、恐らく３月のガソリン内需は前年比でプラスを記録するだろう。この結果、前年比１％減ほどが見通されていた13年度（４－３月）のガソリン内需は、０・３％減の５６３０万㌔㍑というごくごく少ない減少率にとどまる見通しだ。13年の暦年（１－12月）が１・５％減だったから、１－３月に大きく挽回しているように見えてしまう。
　５年前の08年の視点で見た５年後、つまり13年度のガソリン内需は５１４０万㌔㍑と見通されていた。地球温暖化防止の観点から、脱石油と原発新設をベースに策定された10年のエネルギー基本計画のもとでも、年平均１・７％減というシナリオが示されていた。ところが、３・11を境にした石油への再評価というよりも、むしろ次世代車の普及ペースが遅く、かつ、高速１千円などの内需下支え策が奏功し、実際の内需の減少は、どんなシナリオよりもゆっくりと進行している。
　ただし、今回のガソリン高は、いっそうの一般車の節約を促し、ハイブリッド車など低燃費車の普及を促すだろう。数量面で極大化した３月の支払いは、内需が冷え込むであろう４月の流動資金で補うことになる。その後には、各種シナリオで示された内需３％減が現実のものとなることを覚悟しなければならない。水素社会も実証から商用ベースに形作られるだろう。
　したがって、次世代も地域を担うＳＳは、収益面で、より健全性のある商法に徹する必要がある。当社ＳＳの仕切りを下回る小売価格の出現、しかも不当廉売には該当しない、というような廉売が起きない構造に転換させる必然性があるのだ。