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需要予測 ３０年度の灯油はピーク時の半減－ガソリンは５０００万ｋｌへ減少－

　平成２６～３０年度の石油製品需要見通しが作成された。３.１１以降、電力の供給計画が発表されていないため電力用Ｃ重油を除いており、２６年度の燃料油は１億７６６１万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比１.５％減の見通し、２５～３０年度の向こう５年間でみれば年率で１.７％減、全体で８.４％減の１億６４２８万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（２５年度の見込みに対しては約１５００万ｷﾛﾘｯﾄﾙの減）となる。各油種とも年率ではマイナスとなっており、今後も減少が続く。
　この需要見通しは、備蓄法の基準備蓄量を算出するため基礎資料となるが、現在、検討中の設備（トッパー）処理のための資料ともなる。これを基に高度化法による３年後（１７年３月末）のトッパー能力の削減、重質油分解装置の装備率を算定する。
　油種別には、２６年度のガソリンの需要は５４８８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比で１.９％減、２５～３０年でみると年率で２％減、全体では９.５％の減となる。３０年度には５０６３万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、ピーク時の６１４８万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（２００４年度）に比べると約１１００万ｷﾛﾘｯﾄﾙの減となる。これにはガソリン車の保有台数は減少するが、総走行距離はほぼ横ばいと想定、燃費改善は継続的に進み、需要は減少する。ハイブリッド車の燃費改善を反映させるが、ＥＶ、ＦＣＶ（燃料電池車）の影響は見込まない。
　ジェット燃料は、２６年度は４９２万ｷﾛﾘｯﾄﾙで２.７％減、年平均では０.７％減、全体で３.６％減となる。２６年度は経済成長の鈍化、省エネ化の進展で減少、２７年度以降は航空需要はあるものの、引き続き省エネ化が見込まれ微減の見通し。
　灯油は、２６年度は１７２３万ｷﾛﾘｯﾄﾙで４.９％の見通し。年率では３.３％減、全体で１５.３％の減少する。３０年度は１５３５万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなり、ピーク時の３０６２万ｷﾛﾘｯﾄﾙ（２００２年度）の半減となる。過去１０年の気温平均をペースの想定、産業用は、燃料転換、効率化が進み減少が続く。民生用も住宅の電化、ガス化が引き続き進むのと、寒冷地の人口減少もあいまって減少が続く。
　軽油は、２６年度は３３７６万ｷﾛﾘｯﾄﾙで０.９％減、年率は０.８％減、全体で３.９％の減となる。２５年度は復興需要により３４０８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで２％増が見込まれるが、２６年度以降は貨物輸送を左右する経済動向の影響を受け、トラック保有台数が減少にするため、継続的に減少する。
　Ａ重油は、２６年度は１２４４万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比５.１％減と大幅減となる。年率でも４.５％減、全体で２０.６％減となる。各産業とも燃料転換が進み、消費原単位の改善から減少が続く。農業用は農地面積の縮小などにも影響され、漁業用は、漁業従事者の減少で需要減が見込まれる。
　Ｃ重油の一般用は、２６年度が６７９万ｷﾛﾘｯﾄﾙで３.２％減、年率は５.９％減、全体で２６.３％減となる。大幅な消費原単位減少が続く。電力用は見通しを立てていないが、２５年度は１３４３万ｷﾛﾘｯﾄﾙとなっている。
　ナフサは、２６年度は４６５８万ｷﾛﾘｯﾄﾙで唯一１.２％増となっている。ＢＴＸの輸出が増加傾向にあり、ＢＴＸ原料ナフサが増加しているためである。２７年度以降なエチレン原料用ナフサは減少する。そのため年率では０.４％減、全体では２％減となる。ナフサの供給は、大半が輸入で行なわれているため、国内の石油製品需給への影響は少ない。