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設備処理、定期修理が重なる 需給調整進み完全値取り～連休商戦で増益を期待～

高度化法による設備処理が実施されたことで製品需給がタイトになるとの期待を強めている。加えて製油所の定期修理に入るのと４月末のゴールデンウィークと重なるため、ガソリン商戦は、増販、収益を見込んでいる。マイナス要因としては、消費税の増税（５円上げ）でガソリンは１６０円／ﾘｯﾄﾙ相場となり、減販から価格競争を心配する向きもあるが、需給がタイトになれば適正マージンが確保されるとの見方を強めている。元売サイドも４月からの新年度入りであり、スタートから黒字見込み、完全値取りで臨む方向にある。下期は市況低迷でマージンが減少して石油事業は実質赤字となったが、新年度入りで黒字転換を狙う。
　新年度入りとなり、４月からの消費税の転嫁がヤマ場となったが、増税転嫁は軌道に乗ったようである。
　ガソリンの場合は、１日から即、５円／ﾘｯﾄﾙの転嫁が浸透した。ただ３月末での仮需の反動で４月初めは減販となっているが、今のところ市況は維持されている。
　４月に入っても仕切価格は小幅な値上げとなっているため、販売業者サイドは厳しい状況が続く。増税分を一度転嫁した後に、周辺ＳＳの動向をみて調整したＳＳもあるが、１６０円相場を維持している。安値は１６０円割れも散見するが、これからゴールデンウィークに入るため、増販期待を強めている。
　ガソリンは高値となったため節約も見込まれるが、好天気が続けば車の利用が増加しそうである。景気回復と個人消費の伸びが見込まれている。
　一方、石油業界では、３年越しの設備処理も行なわれるため、需給はタイトとなる。これに定期修理、連休での増販が加わると理想的なパターンで環境が整備される。設備処理成果を見込んでいるが、ここでマージン確保ができないと、業績を回復するチャンスを失うことになる。