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ガソリン市況軟化気味 増税転嫁で減販の影響出る～セルフは１６０円割れも散見～

ガソリン市況は軟化気味となってきた。４月１日からの消費税増税による５円／ﾘｯﾄﾙ転嫁は浸透したが、３月末の仮需要の反動による増税後の減販もあり市況維持が難しくなってきた。ガソリン仕切価格は、４月５日から１円の値上げ、１２日からは据え置きとなっているが、コスト増となっている。３月末までの未達と４月からの仕切価格の値上げ分は未転嫁となり、販売業者のかぶりとなっている。末端市況は、４月１日には増税転嫁で一度値上がりしたが、高値となった反動で減販となり、値下がり気味である。ここは我慢して市況を維持しないと、下落が加速する心配もある。石油情報センターの調査（７日）の平均は１６４円２０銭／ﾘｯﾄﾙで前週に比べ１０銭の値上がりとなったが、１９道県では値下がりとなっている。首都圏の街道沿いは１６２～１６３円が中心値、安値は１６０円、セルフの安値は１６０円を割って１５８円程度で推移しており値下がり傾向にある。そのため当初目標のボトム１６５円の維持は難しい状況にある。
　原油価格はロシアのウクライナへの介入に加え、米国の株価の下落、経済指標の動向など流動的となっており、見通し難となっている。ＷＴＩ、ドバイとも１０４ﾄﾞﾙ程度のほぼ同値まで価格差が接近してきた。
　ガソリンの末端市況は、４月からの消費税の増税分５円は転嫁が達成された。その後は仕切価格が１円値上げとなったが市況は据え置きとなり、安定しているものの一部では値下がりをみせている。石油情報センターの調査価格（７日）は平均で１６４円２０銭／ﾘｯﾄﾙとなり、前週にくらべ１０銭の小幅値上げとなったが、４月に入り高値による反動減が影響して、値下がり気味である。
　増税転嫁による値上がりで減販となっており、市況維持は難しくなると予想されていたが、やはり下落気味となってきた。減販の状況でも、元売各社がトッパーの能力を削減していることで需給はタイトで推移するため、市況は下落せず維持できると見られている。
　これから連休商戦入りを前にして需給調整時期となり、設備処理の成果を実証する局面となる。販売業者サイドは、今回の設備処理による業転市況の値上がりを期待している。
　需給が緩和することはないが、このまま下落が続くと販売業者間の安値競争激化か、元売の増販策の再燃へと展開することとなる。