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２年内の「販売」の劇的良化

　ＪＸ日鉱日石エネルギーのトップに杉森氏が昇格する。会見で、選任理由を述べた松下ホールディングス社長、さらには抱負を語った杉森次期社長、その両者からは「第２次中期経営計画の確実な達成」が頻繁に出た。昨年３月下旬に公表されたＪＸグループの２次中計では、２０１３～15年度を期間とし、それまで「石油精製販売事業」として括っていたＪＸ日鉱日石エネルギーが担う分野を「エネルギー事業」に改称した。
　その２次中計で、「エネルギー事業」で最終15年度に目標とされた数値は、在庫影響を除く経常利益で１５５０億円。うち「石油」は１０００億円。現在の原油高、さらには為替の円安で大きく跳ね上がり、恐らく11兆円に迫っているであろう「エネルギー事業」の売上規模から推察して、十分に達成可能と感じていた目標数値だが、連休明けの９日に公表される初年度の13年度決算では、５００億円前後の赤字アナウンスとなるだろう。「なにがなんでもやり遂げる」と明言した杉森新社長は、ここからの２年間で差し引き１５００億円の収益浮上をその双肩に付託されたことになる。
　「劇的な変革」が標榜された「石油精製販売事業」での経過は、室蘭の閉鎖など、「精製」は稼働率向上による収益良化の方向が見えつつあり、一段と安全・安定操業にまい進する方向だろう。残された変革のターゲットは、その最先端にＳＳがつながる「販売」である。支店業務課長、さらには支店長を歴任し、小売販売本部長という足跡が残る杉森社長は、「常に特約店・ＳＳの隣にいた」と評される。現職は管理部門であっても、本籍は「販売」そのものといえる。
　自民党・議連の野田毅会長の発案で、政治と行政の手を借りて、元売と全石連との協議会が発足にこぎつけた。最大テーマは業転問題となっているが、その目指すところは、過疎地でも経営努力と創意工夫によっては、ＳＳがその機能を存続でき得る経営基盤の確立だ。悪い時はともに悪い、良い時にはともに良い。高度成長期や石油危機を含め、元売の収益と特約店・ＳＳの収益の方向性は、ほぼ一致していた。間違いなくタフ・ネゴシエーターであり、特約店・ＳＳに通じる第一人者でもある杉森新社長とともに、お客様の支持基盤を失うことなく、ともに良くなる方向へ、知恵を結集したい。