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ガソリン 連休は市況維持 今後の減販対応が焦点～設備処理で需給はタイト～

ガソリンの連休商戦も終わり、元売、販売業者サイドでは、これからマージン確保策に取り組む。元売のコアである石油事業の３月期決算は、在庫評価益を除くと赤字となっているが、平成２６年度見通しでは、スタートから黒字を見込んでいる。環境としては設備処理が進み、需給もタイトになり、業転市況も値上がりしてマージンが確保される見通しとなっている。４月は消費税の増税転嫁が重点となり、増税分は転嫁されたが、その後は値上がりの反動で市況は軟化した。だが、４月に入って仕切価格が値上がりしたこともあり、再度ユーザー転嫁に取り組み、底上げされた状況で連休商戦入りとなり、ガソリン市況は維持されている。連休明けとなったが、連休商戦の反動で減販となるため、これからが正念場となる。６月は梅雨入りで減販となるため、例年、市況対策に苦慮する。設備処理と定期修理で在庫が減少、需給タイトが予想されるが、減販に対して元売、販売業者がどう対応するかがポイントとなる。
　元売は、３月期決算の赤字解消を狙って、２６年度入りを迎えている。販売業者も同様に、マージンが確保できる市況形成を期待している。特に、高度化法によるトッパー処理が行なわれたことで、需給は締まり、業転市況が値上がりして、仕切価格との価格差縮小を見込み、末端市況が安定化することを期待している。
　設備処理により業転問題が解消されることになれば、懸案の問題が解決することになり、これが実証されるのは６月頃とみられている。ただ、製油所の定期修理時ではあるが、一方では不需要期であるため、微妙な時期となる。
　ガソリンは１６０円台と高値となっており、ユーザーの節約が心配されるが、消費税の増税後の消費動向、景気への影響がどう反映するか、今後の各経済指標が注目される。
　消費税の増税を機に消費が落ち込むことになれば、景気回復に影響してガソリンなどの販売減が心配されるが、エネ庁見通しの微減にとどまれば良しとすべきである。３月は消費税の増税を前に仮需要が発生したため前年比で８.５％増となったが、４月では減販となって相殺されている。そのため５月の連休後の実需の動向が注目されている。
　原油価格はドバイで１０４～１０５ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ、為替は１０１～１０２円／ﾄﾞﾙで比較的安定して推移している。ガソリンは増税後１６０円台の高値となっているが、さらに仕切価格が４月で２～３円値上がりとなり、この値上がり分のユーザー転嫁が未達となっているため、これから取り組むことになるが、今後の原油価格、為替、仕切価格の改定とも絡んでくる。