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石油小委 流通問題で全石が要望 必要最小限の利益確保～元売の前年度実績主義を改める～

総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会石油・天然ガス小委員会（第５回）は１０日、経済産業省で開催され、主に石油流通が審議された。石油販売業の問題点について、河本博隆・全石連専務理事は、石油元売会社は系列ＳＳ向けに「系列玉」を供給し、一方、余剰ガソリンを「業転玉」として小売市場へ恒常的に供給しており、そのウェイトは増加傾向にある、と現状を報告した。さらに、ＳＳ間の熾烈な販売競争が常態化しており、石油販売業が石油製品の安定供給機能を果たしていくために取組むべき課題は、①生き残るための必要最小限の利益の確保が必要である、②公正で透明な仕切価格体系の確立が必要である、と訴えた。
　生き残るための必要最小限の利益の確保には、元売の前年度実績主義を止め、販売量ではなく、利益を出したＳＳを表彰するなどの販売政策に改めるべきと主張した。
　エネ庁からは、６月から仕切価格決定方式が変更されるが、その留意点をまとめた。
①仕切価格決定方式の変更に当たっては、仕切価格の決定方式や販売関連コスト等に関する算出根拠などについて透明性を向上させ、元売と特約店・販売事業者間で認識と理解を共有することが必要である。また、元売会社においては、仕切価格の予見可能性に支障が生じないよう引き続き努めていくことが求められる。
②さらに、こうした仕切価格の透明性や予見可能性を確保するという観点からは、仕切価格の事後的な調整が行なわれないような基準価格の設定・運用が求められる。万一、需給や市況の変動によって、卸価格について事後的な調整を行なわざるを得ない場合には、たとえば長期の遡り適用を行なわない等、元売・販売業者の双方においてコスト意識の希簿化を招かないような対応が必要である。
③上記観点を踏まえて、仕切価格の透明性を備え、従来の国内スポット価格に代わり得るような、わかりやすく、かつ、需給や市況を反映できる指標を関係者間において検討することが必要ではないか。