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石油各社 ７～９月は減産対応へ 新体系定着の正念場～低在庫で夏場商戦入り～

石油各社は、７～９月については前年同期に比べ減産で対応している。６月から原油コスト連動方式に移行したこともあり、７月がその成果が出る正念場であるため実需に見合った生産で対応している。ＪＸの７月原油処理は４８０万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年同期比では２２％の大幅減産となる。大幅減産は定期修理、操業停止（室蘭）によるものである。出光は７～９月で前年比３％減、昭和シェルは２％増産となっているが、前年に定修があったためで、前々年比では１％減となっている。ガソリンなど販売減が続いており、減産によって低在庫で推移していることもあり、需給バランスを保って夏場商戦に入る構えである。
　７月に入ったが、ガソリン在庫（５日）は１７０万ｷﾛﾘｯﾄﾙと前週に比べて６.５万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減、前年比では３９万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減の低位となっている。
　灯油も１４４万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比では６２万ｷﾛﾘｯﾄﾙの減、軽油は１４６万ｷﾛﾘｯﾄﾙで前年比で２０万ｷﾛﾘｯﾄﾙ減という低位で推移している。
　一方、販売（出荷）は、各油種とも減販が続いており、低調であるため、減産によって在庫は減少、需給バランスを保っている。
　在庫は低位であるが、需給への影響が少なく、業転への反応が薄いとの見方もあるが、原油コストに連動した新体系への移行もあって、市況は維持されている。ガソリン価格は、石油情報センター調査の平均では１７０円／ﾘｯﾄﾙ（四捨五入）相場となり、１１週連続して値上がりとなっている。
　ここにきて原油価格が下落しているため、仕切価格が値下がり局面となっているが、ユーザー転嫁が遅れているため、仮に仕切価格が値下げとなっても市況維持に努めて、未達分の回収を狙いたいところである。
　そのため各社とも減産対応によって需給バランスを保ち、新体系の定着を狙っている。