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１日あたり４ＳＳの減少が続く－ガソリン高値でＳＳ減に拍車かかる－

　３月末のＳＳ数は３万４７０６ヵ所となり、前年に比べると１６４３ヵ所の減少となった。全石連が訴えている「１日当たり４ヵ所が減少している」状況が続いており、今後もこの傾向が継続するものとみられる。ＳＳ数は、ピーク時の１９９５年３月末で６万ヵ所あり、約４０％強が減少したことになる。ガソリン需要の減少が今後も続くことから、ＳＳの減少に歯止めがかからない。
　足元のガソリン販売は、４月が８.８％減（販売数量は４０４万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）、５月も３.８％減となっており、６～７月も減販が見込まれている。４月の大幅減販は、３月に消費税の増税を前にして仮需要が発生したため８.５％の増（４９５万ｷﾛﾘｯﾄﾙ）となり、その反動によるものである。
　また、経産省による平成２６～３０年度の５年間の石油需要見通しでは、ガソリンは年率２％減となっているが、最近ではこれ以上の減販が見込まれている。減販の要因としては、省燃費車の普及、少子化、若者の車離れなどによる需要の減少があげられ、ＳＳの減少に歯止めをかけることは難しい状況が続く。さらに、ここにきてガソリン価格が１７０円／ﾘｯﾄﾙの高値相場となったことから、ユーザーの節約が浸透して減販傾向が強まるとみられる。その結果、ＳＳの減少に拍車がかかりそうである。
　ＳＳ数減少の中身をみると、セルフＳＳは増加するが、フルサービスＳＳが減少している。セルフＳＳは３月末で９２７５ヵ所となり、前年比で４１３ヵ所の増加となっている。伸び率は鈍化しているが増加は続いている。
　また、元売販売子会社、商社系、無印ＳＳなどは増加するが、特約店が経営する小規模のフルサービスＳＳが減少するパターンが続くことになる。地域によっては、地場の販売業者のＳＳが撤退して元売販売子会社のＳＳのみが残るというケースが増加している。その中で、生き残りをかけての競争は続くが、販売減の状況下では、特約店ＳＳが競争に敗れてますます減少することになる。
　ガソリンの需要減の要因のひとつとして、次世代自動車の普及があげられる。その状況はというと、ＥＶは走行距離が短いとの難点があり、燃料電池車は高額であることから普及が遅れている。また、水素ステーションの建設コストが４～５億円かかりインフラ整備にも時間がかかる。現在、約３０ヵ所である水素ステーションを２０１５年度には１００ヵ所設置を目標としているが、建設用地の手当ても難しく、目標達成は困難とされている。こうした状況から、次世代自動車は実用化には至っていない。しかし、トヨタが先日、２０１４年度内に７００万円で発売すると発表したこともあり、実用化が近づいたとの見方から水素関連企業の株価が上昇するなど、新しい動きも出てきた。
　実用化はまだ先の話であるが、元売サイドが関心を持っている一方で、販売業者サイドは対応することが難しく、次世代ＳＳの検討も行なわれたが、別次元のものとみている。それよりも足元のＳＳの生き残りをかけての対応が重要となり。市況対策に取り組んでいる。６月から原油コスト連動方式がスタートして定着の方向にあるが、ユーザー転嫁は遅れているため販売業者には不利な状況となっている。