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中核ＳＳの意識を高めよう

　天災はいつ起こるのかはわからない。だからこそ、我々は常日ごろから様々な準備を行う。防災訓練もその１つである。
　災害には２つのケースがある。１つは予測不可能なもので人為的なミスなどで発生するもの。もう１つが天災でしかも発生することが予めわかっているもの、例えば南海トラフ巨大地震などがそれにあたる。発生することは間違いなく、予測できないのは正確な時と規模などだけである。きたるべくしてきたる災害であり、想定される限りの対応をしてこそ本来である。
　今月２～４日、石油連盟は災害時石油供給連携計画に基づく第２回目の実施訓練を行った。想定は南海トラフ巨大地震とそれに伴う津波である。今回は石連、精製・元売15社、油槽所６社、資源エネルギー庁、内閣府防災担当、ＪＯＧＭＥＣのほか、静岡県と全石連が初参加した。
　全石連傘下で、静岡石商とその中核ＳＳ43ヵ所も初の訓練対象に入った。国、元売、販売業界、中核ＳＳ、自治体が同時に参加する初の訓練となった。３・11大震災では、連絡網と供給網が寸断され、多くのＳＳが窮地に追い込まれた。災害時には地域におけるヨコのつながりに加え、元売など供給元とのタテの連携も重要である。中核ＳＳなども油がこなければ、緊急車両への優先給油や避難所への配送もできない。訓練では元売と中核ＳＳが直接関係することはなかったものの、これまでよりは連携強化が進んだ。
　一方、販売業界の視点で訓練を振り返ると、中核ＳＳの参加意識が必ずしも高くなかったことが課題として浮上する。日常業務に追われるＳＳの姿は目に浮かぶ。しかし災害時に拠点となる中核ＳＳなどである。ハードの備えがあっても意識が希薄では、災害時のパニック下で十分な機能は果たせない。中核ＳＳなどの意識水準をいかに高め、維持するのかは今後、組織として大きなテーマになる。
　エネ庁支援のもと全石連が行う災害ソフト事業が始まっている。今年度は７石商が８月下旬以降、地方自治体の合同防災訓練に参加する。合同訓練では自治体、組合、中核ＳＳ、小口配送拠点が連携する。元売など供給元の不在は残念だが、従来までの研修会中心からは一歩確実に踏み込んだ活動が始まる。訓練が中核ＳＳの意識を高め、その動きが他地域へ広がることが期待される。