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負担軽減のための税制要望

　来年度に向けた石油業界の税制改正要望の骨子が固まった。じわじわと進む石油需要の減少に加え、円安と原油高騰に伴う製品高で消費者の消費抑制がＳＳ経営を直撃している。そうした経営への影響縮減や消費者負担の軽減を目指して、ガソリン税・軽油引取税の特例税率の廃止や地球温暖化対策税のさらなる負担増阻止など、石油製品を取り巻く税について抜本的見直しを訴える重点要望対策を固めた。
　ガソリン税、軽油引取税の特例税率の廃止は、まさに石油業界が長年にわたり訴えてきたものである。２００９年度の税制改正によって、それまで道路整備のための財源だったガソリン税、軽油引取税を、なにに使ってもいいという一般財源にした。石油業界は課税根拠が失われたことからその暫定税率の廃止を訴えたが、翌10年度の税制改正で暫定税率は廃止したものの「当分の間、現行の税率水準を維持する」として、税額は変わらないまま現在に至っている。
　ガソリンで㍑25・１円、軽油で17・１円の上乗せ税率分が廃止されれば消費者負担も減少するが、今回の税制改正要望では税収への影響を踏まえて段階的に引き下げるよう訴えることにした。
　加えて、石油が常に増税対象に狙われることから「これ以上の石油増税には断固反対」する方針で、現在、段階的な増税の途上にある地球温暖化対策税についても「さらなる負担増に反対」。この温対税の使途拡大も引き続き反対していく。これは、温対税の税収を森林吸収源対策に使おうという目的で農林水産省などが要望しているものだが、膨大な予算が必要となる森林対策が使途に加われば、さらなる増税につながりかねないことから、使途拡大は、なんとしても阻止するということである。
　ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税の廃止は、これまで通り廃止を訴えるほか、来年３月末に期限が切れる軽油引取税に係る免税制度の継続も要望する。
　ほかにも税制改正の要望項目はあるが、現在の燃料高騰の継続が国民生活や経済活動にも深刻な影響を及ぼす可能性も出てきたことから、石油製品の価格抑制のための税見直しが来年度税制改正要望の柱となった。懸念される中小企業全般に影響を及ぼす外形標準課税の対象拡大については、ほかの中小企業団体と歩調を合わせ、大きな反対運動を展開することになる。