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元売の４～６月期業績は赤字－消費税増税による減販とマージン減で－

　石油各社の４～６月期決算が発表されているが、セグメント別の石油事業でみると赤字となるなど厳しい状況にある。不需要期であったため減販となるが、消費税の増税と重なったことで減販幅が大きくなったのと、原油価格の値上がりによるコスト増の転嫁が遅れたことも影響したようである。
　元売は原油価格とガソリン価格とのスプレッドが開き、精製マージンが改善したとの見方もあったが、予想外の赤字となったようである。そのため７～９月での販売増加と、マージン確保により、黒字計上での挽回を見込んでいる。
　ＪＸの石油製品（石油事業）の経営損失は２４２億円（在庫影響除き）となっている。前年同期は２５７億円の損失であったため１５億円の改善となっている。
　石油化学も１９億円の損失（前年は２２４億円の利益）となったため２４３億円の減益となっている。前年は石油製品の損失を石油化学の利益でカバーしたが、今年は２事業とも赤字となった。その結果、エネルギー事業の合計では２４３億円の損失（在庫評価益は１８億円）となり、前年が２６１億円の利益であったため５０４億円の減益となった。
　その他の石油・天然ガス開発事業の経常利益が２００億円（前年は３１０億円）、金属が９７億円（１０１億円）、その他が９５億円（５３億円）となり、連結の経常利益は１４９億円（７２５億円）となった。在庫影響除きでは１２９億円（４１７億円）となる。
　通期見通しでは、ドバイを１０５ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙ、為替を１０１円／ﾄﾞﾙとし、連結の経常利益は在庫影響除きで２７００億円と、前回予想の同額を見込んでいる。
　東燃ゼネラル石油の１～６月期（上半期）の営業損失は、１６４億円（１～３月期は１４３億円の損失）となり、前回予想では１～３月の赤字を消して上半期で損益ゼロとしていたが、１６４億円の赤字となる業績の下方修正を行なっている。４～６月では精製輸出のマージン減と減販が予想を上回ったとしている。
　富士興産の４～６月期は、連結の営業損失は１.２億円となり、セグメント別の石油事業では営業損失が１.６億円となっている。
　伊藤忠エネクスの４～６月期の連結営業利益は１６億円となったが、カーライフ事業（ガソリンなどＳＳ販売）は、減販とマージン減の影響で税引前損失は５億円（前年は９８００万の利益）となった。
　他社もこれから決算を発表するが、原油価格は高止まりで推移したものの、マージンが確保できなかったことと、４月から消費税の増税による高値感から販売減が大きく影響したことになる。
　３月のガソリンは消費税の増税を前にしての仮需で８.５％増となったが、４月は、その反動で８.８％の大幅減となり、以降、高値による節約が浸透して減販が続いている。このように４～６月の決算は不需要期でもあり赤字となったが、各社は７～９月では、黒字転換を狙っている。７～９月はガソリンを中心に需要期となり増販が見込まれるのと、原油コスト連動の新体系が実施となっているため、コスト転嫁と適正マージンは確保できるとみられ、利益の計上が見込まれている。