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税制改正運動が始動

　２０１５年度に向けた全石連と油政連の税制改正要望が始動した。17日に自民党本部で開かれた石油流通問題議員連盟の総会で、野田毅会長に税制改正要望書を手渡した。これから政府・与党の税制改正大綱が決まる12月に向けて、中央や各都道府県で関連議員や地元選出議員などへの要望運動を展開することになる。同日に開かれた全石連の理事会・理事長会合同会議では、11月13日に石油業界が一丸となって総決起大会を開き、消費者の税負担の軽減を訴えることも決めた。
　今回の税制改正要望の柱は、高率のまま据え置かれているガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率の段階的廃止である。原油価格は産油国の政情不安や円安などの影響で高値水準が続いており、ガソリンや軽油の小売価格を押し上げているが、その根っこには高率のガソリン税・軽油引取税がある。この税率を見直すことによって、最近の「ガソリンが高い」などというドライバーの悲鳴を少しでも和らげることを目指す。
　ガソリン税、軽油引取税は道路特定財源として長年にわたり道路整備に活用されてきたが、09年度の税制改正によって一般財源に組み替えられた。道路整備はドライバーの利益にもつながることから「受益者負担の原則」という考え方が容認されてきたが、石油業界は日本自動車連盟など自動車関連団体とともに「一般財源化して道路に使わないならば減税すべきだ」と暫定税率廃止を訴えた。
　しかし、こうした要望は受け入れられず、ガソリン１㍑当たり28・７円、軽油同15円の本則税率にガソリンには25・１円、軽油にも17・１円が上乗せされたいわゆる暫定税率が「当分の間税率」に名前を変えてそのまま維持されている。
　旧暫定税率の中で、上乗せされた部分の税額はガソリン、軽油合わせて１兆８０００億円にものぼり、一気に廃止するのは財政に影響を及ぼすことから、段階的に引き下げ、最終的には廃止するよう訴えていく方針だ。
　このほか、この状況下でまさか出てくることはないと思うが「これ以上の石油増税には断固反対」、「地球温暖化対策税のさらなる負担増に反対」を繰り返し訴える。また、ここ数年、持ち上がっている地球温暖化対策税の使途を森林吸収源対策などに拡大することにも反対する。もちろん「ガソリン税に係る消費税の上乗せ課税の廃止」も訴える。