満タンねっと.com

大口Ｃ重油はコスト連動で決着－石油税増税、経費増を加味して値決め－

　平成２６年度上期（４～６月と７～９月）の大口Ｃ重油価格が一括で決まった。ＪＸと電力などの大手需要家との間で決まったものであるが、小幅な値下がりとなっている。だが、ＬＳＣ重油は８万２０００円／ｷﾛﾘｯﾄﾙ台、ＨＳＣ重油は７万４０００円台の高値が続いている。この値決めは３か月単位での原油などのコスト連動方式のよるもので、安定供給を目的に、長年に渡って実施されており定着している。
　ＬＳＣ重油（東電向け）の４～６月は、８万２９７０円／ｷﾛﾘｯﾄﾙで前期に比べ８０円の値下がり、７～９月は８万２６０円で３７０円値下がりとなった。小幅な値下がりとなっている。ＨＳＣ重油は４～６月が７万４１５０円で１７５０円の値下がり、７～９月は同額の横ばいで決まった。
　原油高、為替の円安によるコスト増で、この１年間はＬＳＣ重油は約８万～８万３０００円台、ＨＳＣ重油は７万３～４０００円台の高値で推移していることになる。
　足元のガソリン、中間留分の先物、業転（ガソリンは税抜き）が８万１～２０００円であり、ＬＳＣ重油の方が高値となっている。
　ここにきて、ガソリンなどの仕切価格は値下がりしており、時間的な差が生じているが、大口のＣ重油は、原油価格などコスト連動方式を導入しているため、ガソリンなど業転市況に比べると高値となるケースも出てくる。
　値決め方式は、原油価格、為替、国際価格（海外市況）と緒経費などのコスト変動を反映させたものである。７～９月価格（対象コストは６～８月）の原油ＣＩＦ価格は南方が１１２ﾊﾞｰﾚﾙ／ﾄﾞﾙ、中東物は１０９
ﾄﾞﾙ、為替は１０２円／ﾄﾞﾙとなっているが、足元の為替は１０９円となっており時間差がある。
　さらに４月からの新年度入りのとなっため、フォーミュラの一部は変更となった。
　４月から石油税が増税（温暖化対策税分）が２５０円の増税となった。さらにＬＳＣ重油では諸経費が８４０円増加が認められた。自家燃料費の増、タンク料のアップが認められたものである。その反面コストを算出する際の合成比率を、生産品・直脱品価格が７５％。
　国際価格２５％であった比率を７０％対３０％に変更したことで３８０円のマイナスとなることで調整された。
　いずれにしても原油高が反映して高値となっており、石炭、ＬＮＧとの競争力を失うことになり、Ｃ重油の減販が続いてる。東日本大震災を機に原発の停止などで電力用のＧ重油販売が急増したが、その後は減販が続いている。
　２５年度では前年比で２３％減、４月以降も減販が続いており、最近では６月は１３％減、７月は２３％減となっている。また、８月の電力１０社のＣ重油の受け入れは６７万ｷﾛﾘｯﾄﾙで４０％の大幅減となっている。天候不順で電力需要の減少もあるが、石油は、石炭、ＬＮＧのベース電源に次ぐ電源となっているため落ち込みが大きい。一般産業用は、燃料転換が進んでおり減販が続くことになる。
　石油業界も、Ｃ重油の減販という需要構造の変化をとらえて、Ｃ重油の減産、生産しないように白油化に対応している。そのため重質分解装置の増強、新設に取り組んだが、需要減が大幅となり、白油化のメリットが享受できず設備処理で対応することになっている。