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石油増税反対で総決起大会開催 消費者に高税負担を訴え減税を要請

　石油連盟、全石連は、１１月１３日午前１１時から憲政記念館で全国から約４５０名を動員して「石油増税反対総決起大会」を昨年に引き続き開催する。１２月末に審議される２７年度税制改正を前に、石油諸税の増税反対し、減税を要望するものである。
　スローガンは、①さらなる石油増税には絶対反対する、②森林対策に地球温暖化対策税を充当するのは絶対反対する、③ガソリン税・軽油引取税の旧暫定税率の廃止、を訴える。サブタイトルは「国民や自動車ユーザーの負担軽減を目指して、政府・国会に対して、石油諸税の軽減を求める」としており、消費者からも意見を求め、高額となった石油諸税の軽減を求めることになる。
　ガソリンなど石油製品は、原油価格の値上がりで高値となっており、家計は出費増となっている。とくに車の利用が多い地方の消費者が高値となったガソリンを消費することになったため家計を圧迫することになる。地方は交通機関が不便であり、車の利用が多くなるためガソリン代が嵩むことになる。その結果、節約が浸透している。消費者は、ＳＳ店頭では、満タン給油が少なくなり、一回の給油でも数量、金額を限定する給油方式が増加している。石商では消費者向けには、災害に備えて、常に満タン給油とすることで、安定供給を図るべきとの運動を展開しているが、ガソリンは高値が定着しているため限定給油が目立っている。
　最近はガソリン高に対する反発が消費者から出ているが、そのためにはガソリン税の引下げを求める動きも出てきた。過去においては、ガソリンの暫定税率（２５円／ﾘｯﾄﾙ）を廃止した例もあり、恒久的に減税を求めるべきとの要望を行なうことになった。ガソリン税は、道路特定財源でなくなっており、暫定税率も廃止されているが、旧暫定税率の廃止を求めることでガソリン価格の値下げを狙うことになる。現実的には、財源不足であり、消費税の増税（２％の追加増税）が議論となる段階での減税は難しいが、以前はトリガー条項でガソリン１６０円以上が３か月経過した場合は、暫定税率分（２５円）を引き下げることになっていたが、廃案となっている。
　しかし、この案に沿って旧暫定税率の引下げを要望することになる。
　減税は難しいにしても、石油製品に高い税金が課せられており、その税負担は消費者が行なっているため、消費者にも高い税金を訴えて理解を得る運動を展開することになる。
　石油製品には、石油石炭税（２円５４銭／ﾘｯﾄﾙ）と、ガソリン税（５３円８０銭・ﾘｯﾄﾙ）、軽油引取税（３２円１０銭）が課税されている。さらに、これらの税金に消費税（８％）が課税されている。このように税金に税金（消費税）が課税されているＴＡＸＯＮＴＡＸは石油のみであり、不合理であるかを訴えているが、財源不足、税務処理難などを理由に認められていない。
　さらに石油諸税に対して、毎年、増税案が浮上している。環境対策などの新しい財源の確保を求めて徴収、増税がし易いとみて、その標的となる。昨年も同様な動きがあり、阻止するため、今回の総決起大会の開催となったもので、増税反対を強く訴える。
　石油連盟も２７年度の税制改正要望を１７日に理事会で、石油諸税の増税、新税創設に反対する。森林吸収対策策に温暖化対策税を財源確保とし充当することは絶対反対する、ことを決めている。
　すでに約６兆円超えの巨額な税が課税されており、さらに石油に増税や新税の創設は国民、消費者の理解は得られない。かつ、経済活性化にも悪影響が及ぶものであり断固反対であると要望している。
　森林吸収対策に財源確保とし地球温暖化対策税の税収転用には、以前から出ている。森林対策費となると、林道整備など広範囲となり、巨額となるため、温暖化対策以外の用途にも使用されるため、その財源を石油消費者が負担することは不合理となる。温暖化対策として４月から石油石炭税が２５０円／ｷﾛﾘｯﾄﾙが増税されており、消費税の増税（５％の増税）、ガソリンは５円程度の値上げとなった。さらに、石油諸税に消費税が課税されるＴＡＸ ＯＮ ＴＡＸという二重課税が実施されており、その廃止を、増税が実施され
る都度要請しているが、実現はしていない。