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木村石連会長　第一次高度化の実行の時期

石油連盟は４日、業界紙誌との懇談会を開催した。
冒頭、木村会長は、経産省が発表した高度化法などによる目標達成計画については「各社とも前向きに対応している。経産省からも能力の抑制を他社との連携を踏まえて決定する。再編については連携を検討する用意があるとの方向が示されとの発表が出されたが、この問題は各社の問題であるため、出席している各社に取材してもらいたい」とユーモアを交えて語った。
次いで「２次高度化法が話題となっているが、現在は第１次高度化法が実行期間であり、第１次が終わって、これが始まったとの認識で取り組みたい。能力は４００万バーレル／日の体制の中で何をやるか、どう考えるのかにあり、その延長線上で第２次高度化法への対応がある」と述べた。
税制改正問題については「石油業界は年に６兆円の負担を行なっており、さらなる石油関係の増税となると地方の負担が大きくなり、地方創生に逆行することになる。また、増税による高価格は安定供給に支瞳をきたし、サプライチェーンの維持が難しくなる。また、温暖化対策税など地方財源、森林対策財源として充当する計画もあるが、受益者負担の原則に反する。11月13日に全石連と増税反対決起大会を開催する。石油業界は安全供給、安定需要、安定収益の確保に引き続き取り組む」と強調した。
武藤副会長は「石連では、５日には津波防災日を機に大規模な訓練を行なう。訓練のための訓練ではなく、実効あるものにしたい。津波を防ぐことができないが、被害を防止することは可能である」と挨拶した。