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原油急落 ５０ドル割れで戸惑い 予測は難しく計画の策定は貴慮

　年明けの原油価格は５０ﾄﾞﾙ／ﾊﾞｰﾚﾙを割る状況が続き、予想外の展開となり、上流（石油開発業）、中流（精製・元売）。下流（流通）とも戸惑いをみせている。どこまで値下がりするのかは誰も分らないが、３０～４０ﾄﾞﾙ説も出ている。１５年は予測が難しく計画の策定には苦慮している。
　１５年の原油価格の見通しを、昨年末には機関が発表しているが、エネ研では、基準ケースでＷＴＩは６０ﾄﾞﾙ（１４年は９２.９１ﾄﾞﾙ）、ブレントで６５ﾄﾞﾙ、ドバイで６３ﾄﾞﾙとしており、プラス・マイナス１０ﾄﾞﾙとして、最大２０ﾄﾞﾙの触れ幅をみている。米国エネルギー情報局はブレントで６８ﾄﾞﾙを予想している。
　このままの安値が続けば中小産油国は、財政破綻も心配されるが、大産油国であるロシアの経済にも影響が出る。原油の下落はソ連邦の崩壊にもつながった要因となっている。過去の原油価格の急落は１９８６年、９８年（メジャーの合併）、０８年の３回あった。８１年には原油の先物市場が開設されおり、８６年、９８年は１０ﾄﾞﾙ割れとなった。需要減少の中でＯＰＥＣの増産による供給増となり、下落したが、その後は減産で対応した。３回目の０８年は、先物市場での投機が過熱して乱高下となった。７月でＷＴＩが１４５ﾄﾞﾙと最高値を記録したが、９月のリーマンショックを機に急落、年末には４０ﾄﾞﾙとなった。今回の急落は、０８年の乱高下に似ているとの見方もある。
　今回は昨年６月には１００ﾄﾞﾙ台の高止まりが続いたが、その後は急落、１１月２７日のＯＰＥＣ総会で減産を見送りを決めたことから、年始で再下落して、５０ﾄﾞﾙを割って４７～８ﾄﾞﾙとなった。
　０８年の急騰、急落の乱高下は、先物市場によって引起こされた。今回はシェールオイルの増産に対してＯＰＥＣが生産を継続する方針を決めて対応しており、需給バランスの崩れが要因となっている。次期ＯＰＥＣ総会の６月５日まで調整は時間がかかるとの見方もある。ＯＰＥＣかシェールオイルのどちらが減産するかの我慢比べとなり、反発する目途は立っていない。
　シェールオイルは、コストの回収を急いでおり、損益分岐点の限界生産を続けており、破綻も心配されるが増産で対応させているため供給増が定着している。中東、北アフリカでの地政学的リスクが緩和されていることもあり下落に拍車がかかっている。今までは、供給増であったが、各地での紛争で原油価格は高止まりしていたが、イスラム武装勢力の拡大によるイラクの供給不安、イランの核問題などの地政学的リスクが指摘されても供給増から続落している。
　原油価格はリーマンショック後はＯＰＥＯの減産、地政学的リスクによって８０～９０ﾄﾞﾙに回復、１１～１３年は１００ﾄﾞﾙ台で推移して、産油国も「意心地の良い相場」となった。以前は「８０～９０ﾄﾞﾙを確保する」として財政の立直しを図っていたが、１００ﾄﾞﾙが財政健全化の目標となった。だが、４０ﾄﾞﾙ台は半額の水準となるため、サウジ、ＵＡＥ、クウェートなどは余裕があるが、他の産油国は厳しくなる。
　国内の石油開発事業も増益となり好調で推移し、石油事業に赤字を補填してきたが、減益となる。新規の探鉱、開発計画を見直しとなる。一方、元売サイドは、原油価格の高止まりでコスト増となり、ユーザーへの転嫁が遅れで、業績は悪化したが、さらに在庫評価損が発生で赤字となる。